渡辺周

○渡辺（周）委員　大臣、承知しているではなくて、直接聞いていないんですか。だって、首脳会談で、日本が日米新時代だというここまでの演出をして、そして、先ほど玄葉光一郎さんも言いましたけれども、それなりに覚悟や決意を持って、これから日本とアメリカの新関係をつくると。もう水をぶっかけられたみたいなことを言われて、本当にこれは事実、分かっている、政策を説明するとかいうレベルじゃなくて、いや、もっとはっきり言ってしまえば、済みませんね、うちの大統領は時々変なことを言うので、とんちんかんなこと言って物議を醸すんですよと。孫の名前と何か間違えたり、ドイツの首相の名前を間違えたり、こんなことはしょっちゅうですから。 　いろいろ御年齢のこともあって、ちょっと本人は思い違いで、日本を名指ししたつもりはなかったけれども、何か、中国とロシアと日本が一緒に出てきてしまったというならまだ分かるんですよ。 　何か、

○渡辺（周）委員　じゃ、もう最後、一言。 　納得いくような説明、話はあったんですか。でも、しようがない、アメリカに言われたんだから、この辺でやめておこうかというのか。 　いや、そこは本当にはっきりしておかないと、これは、また繰り返したときに、いい加減にしろと、国民の中にだって、思いますよ。何か都合のいいときだけ、日本がパートナーみたいに言って、日本もその気になった。だけれども、本音では、あいつらは外国人嫌いだからなと言われちゃったら、何だそりゃという話なので。 　ここは、やはり毅然として、やはりアメリカだって、言うことを言わないと、対等なパートナーにならないと思うんですが、そこはいかがですか。もう一回だけ、最後、聞きます。

○渡辺（周）委員　前の方の関係もあって、ちょっと時間がもうなくなっているので、ちょっと一つだけ、もう一回、外務大臣に聞きたいんですが、ちょっと話は変わります。 　ＮＡＴＯの第五条、集団的自衛権が適用された場合、つまり、一か国に対する攻撃は全締約国に対する攻撃であるということで、ＮＡＴＯ第五条が発令された場合、この場合は、ＮＡＴＯ加盟国全体が有事であって、加盟国全て、参加した三十二か国、スウェーデンとフィンランドが参加をして、これは紛争当事国となるんでしょうか。日本政府の見解はどうなっていますか。

○渡辺（周）委員　何でこんなことを聞くかというと、これから、防衛装備の移転の話の中で、やはり三原則の中で、紛争当事国には輸出はしないんだと。 　そうなったとき、紛争当事国とは、実際実害を受けているというか、実際実力行使を受けている国が紛争当事国なのか、それとも、今言ったように、ＮＡＴＯという集団的自衛権、言っちゃいましたが、じゃ、日本とドイツがＡＣＳＡのこれから条約について審議をするんだけれども、ドイツがどこかの国と一国で戦争する、有事になるというよりも、ＮＡＴＯの中のどこか、例えば、もう仮定の質問にはお答えしませんと言うかもしれないけれども、じゃ、バルト三国のどこかに例えばロシアが軍事行動を仕掛けた、若しくはポーランドに対して行った場合、ＮＡＴＯが、その第五条を、全締約国に対する攻撃とみなして、つまり、ＮＡＴＯ加盟国全体が、アメリカも含むＮＡＴＯ全体の国が紛争当事国となれば、日本は、例

○渡辺（周）委員　ですので、実は、ＮＡＴＯの第五条が発動された場合、我が国が、その相手国は無傷ですよ、例えばの話、ドイツが単独で戦争することはないし、ましてや、ドイツは戦争当事国、当時のいわゆる実害を受けている国では、交戦国ではないんだけれども、ただ、ＮＡＴＯが発動された場合にはそれ以外の国はどうなるのかということは、ちょっとやはり研究しなきゃいけないのじゃないかなということで質問しました。時間がないので、ちょっとまた改めてこのことをやりたいと思います。 　それで、先ほどちょっと、横須賀のドローンの話がございましたけれども、大体質疑を聞いていました。今、ドローンというのが、市販のやつで見ていても、何かもう本当に、二センチ掛ける二センチなんというのが市販で売っているんですね。 　これは大臣、是非見ていただきたいんですけれども、「アイ・イン・ザ・スカイ」という映画がありまして、これはネット

○渡辺（周）委員　残念ながら時間がなくなりましたけれども、昨年の三月に幕張メッセで、私、うちの党の泉代表と防衛装備品の見本市に行きまして、三菱重工が今開発しているという一・二キロ先のドローンを迎撃できる高出力レーザー装置というのを見たんですね。これはやはり、ウクライナ戦争で様々なドローンが実戦投入されて、まさに先ほど玄葉さんも言ったけれども、ゲームチェンジャーとして随分変わってきた中で、当初考えていたテクノロジーがどんどん進んでいるわけですね。しかも、小型化、軽量化して、もう本当に可視化できるかどうかも分からなくなってきた。だとすると、テクノロジーにはテクノロジーでやはり対抗しないと、まさに、先ほど言ったように、もうお隣の中国は国家を挙げてスパイ活動するようなことも平気でやっていますので、ちょっとそこを本当に、これは与野党知恵を出し合って、どうしたらいいかということはこれから議論をしていき

○渡辺（周）委員　立憲民主党、三番手でございます、渡辺でございます。 　法案の質疑に入る前に、一点、前回の委員会でもちょっと質問しましたけれども、日米共同声明について。 　その中で、「安全で平和な地域の確保に向け、日本周辺におけるエスカレートする、又は挑発的な活動に対応するため、抑止のための活動を実施することを計画している。」というふうに正式に発出をされております。これは外務省からもらった我が党への説明のファクトシートの中にあるんですが。 　既にもう、四月の十四日かな、日米韓で、いわゆる北朝鮮の弾道ミサイルを想定した、アメリカの空母セオドア・ルーズベルトなんかも参加をして演習をやっているわけですけれども、既にやっているこの演習とは違って、何か新しく、「抑止のための活動を実施することを計画」というのは、具体的に、「日本周辺におけるエスカレートする、又は挑発的な活動」、これは何を想定した

○渡辺（周）委員　もう既に従来やっていることを繰り返しやるのではなくて、この文脈からすると、従来とは違う抑止のための活動を何か実施することを計画しているのかなというふうに読むものですから、その点について何か考えていることがあるんですかという質問です。

○渡辺（周）委員　また連休明けには何回か質疑を、今やることを内々に決めておりますので、またそこでいろいろ質問をしたいとは思います。 　法案の中身に入りたいと思います。 　レーダーを新設することになった場合、既にもう風力発電の施設が所在していた場合はどうなるんでしょうか。

○渡辺（周）委員　全国にいわゆる警戒監視レーダーが二十八か所あって、今後新たに、例えば移動式のレーダーを今度沖縄の北大東島に設置するというようなことがあります。北大東島だったらば、そんなに風力発電の施設があるのか私は分かりませんけれども。 　幾つか風力発電が、地形的にも気象的にも、例えば雪が積もらないとかいういろいろな条件から、青森県や秋田県というところ、日本海側に非常に風力発電施設というのがあるんですけれども、例えば、日本海側の警戒監視がこれからもっと重要になってくる、そのときに、移動式のレーダーを、トラックに積んだやつですけれども、移動式のレーダーをどこかの山の上に持っていくんだけれども、そのレーダーの機能が、あそこにあって、果たせない。今まさに懸念されているようなことがあるとすれば、移動式レーダーの設置場所は制限されてしまうんじゃないんですか。 　つまり、既にもう風力発電施設が所