渡辺周

○渡辺（周）委員　こうした防衛装備品の、世界からどのように我が国が求められているかという中で、我々は、破壊兵器や殺傷能力の高いものはやはり持つべきでないし、死の商人、武器商人に日本はやはりなるべきではないし、またそのニーズが、果たして世界の中で日本が求めているのかなと、これはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、思うわけなんですね。 　それよりも、やはり我が国は、原子力災害、更に言えばサリン事件のような、こうしたまさにＢＣ兵器を受けてきたということ、それから大規模災害、地震あるいは風水害を経験してきたという中で、どのようにして危機を察知して、住民の命を少しでも守り、復旧復興、それから早期の生活回復に役立てるかというような能力をやはりもっと打ち出すべきなんだろうと思いますし、また、世界の中で、我が国の持っているいわゆるメリット、強みをもっと売り出すべきだろうというふうに、これはまた別の

○渡辺（周）委員　あしたも一般質疑で質問いたしますので、今日はここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　所信に対する質問をさせていただきます。 　所信の中で防衛大臣が、ロシアのウクライナ侵略について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。」と強く言い切っております。林外務大臣も、「Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。」というふうに、ロシアに対する強い姿勢を示されました。 　そして、当然、ロシアのみならず、我が国を取り巻く安全保障の急激な環境の変化で、年末に防衛三文書が出されて、今後、大変大きな額の防衛予算を含む国家安全保障戦略が進められるということの中で、昨年の三文書と同時期

○渡辺（周）委員　今お話ありましたね、国内外における制裁措置、規制等を遵守しと。よく分からないんですけれども、いずれにしても、ロシアでウクライナ侵攻後もビジネスを展開しているということでございます。 　なぜ財務省かというと、これはもう皆さんも御存じのとおり、ＪＴの筆頭株主は財務省でありまして、三三・三五％の株式を持っている。 　そこで、財務省に代わってお答えをいただいていくわけですけれども、今、この現地法人、ロシアにおけるＪＴの現地法人の利益、収益はロシアの国庫に幾ら入っているか、それは分かりますでしょうか。

○渡辺（周）委員　今、金額はおっしゃられないけれども、国庫に入っているのが歳入の一・四％に当たるというふうにお答えがありました。 　これは実は、ロシア市場における納税額という、額は出ていないんですが、ＪＴのインターナショナル・ロシアという現地法人が、二〇二〇年度において、たばこ税等で、恐らく法人事業税とか、あるいは、ワーカー、従業員のひょっとしたら所得税も、給料から納めている税金もあるんでしょうけれども、これを合わせて一・四％だというふうに書いているんですね、現地法人のホームページで。 　これは、当時のロシアの歳入から、一・四％、これはルーブルだったりドル換算だったりしますから、当時の円レート、今、便利なんですよね、ネットで二〇二〇年の円とルーブルのレートだとか当時の為替が出てくるので、平均して約三千億円。約三千億円が、これは私の計算ですけれども、現在は円安になっていますし、現在の為替

○渡辺（周）委員　ロシアにおけるたばこ事業については、新規の投資やマーケティング活動を停止した上でというふうに、新規の投資はしていない、新たな市場開拓等のマーケティング活動はしていないけれども、先ほどお答えがありましたように、現在もやっているわけです。だから、当然現在も税収として、納めているわけですね。 　ロシア市場というのは非常に魅力的で、このＪＴさんの売上収益の大体全部で一一％、調整後の純利益、営業利益でも二二％を占めるという大変な、ウクライナ侵攻後に幾つかのほかのたばこメーカーが撤退していますから、非常にＪＴのシェアというのはどんどん広がっている、ある意味、ドル箱でございます。そこから撤退するというのは、当然、最大株主である財務省にとっても非常に痛いのかなと。当然のことながら、財務省から歴代の事務次官が要職に就いていらっしゃって、会長に就かれたり、今はＪＴの副会長が財務省から行かれ

○渡辺（周）委員　例えば、最近の報道ですと、ヤンマーがロシア事業から撤退するとか、いろいろありました。その経営判断は経営判断として、今まで事業をやってきたものを、あるいはこれから撤退するというのは、民間の経営判断は尊重しなきゃいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、三割以上の筆頭株主が日本政府ですから、日本政府が持っている企業がロシアに税金を納めている、片っ方で、日本国民から、そのロシアの脅威に対して防衛を増強するために増税するんだ、これは説得力がないですよ、全く。 　だから、そこは是非、外務大臣、政府の中で問題意識を共有していただいて、そこについてはせめて、撤退しろと言えるのかどうか、あるいは、停止しろと、何らかの形でやはり私はめり張りをつけるべきだと思うんです。恐らくＪＴさんも、株主総会ではいろいろ言っているけれども、判断に迷っているんじゃないか。やはり何らかのことは考えな

○渡辺（周）委員　この点については、また財源確保等の話の中で是非しっかり訴えたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、幾つかはしょって質問します。 　通告よりもちょっとはしょりますけれども、所信の中でも、あるいは国家防衛戦略の中にも出てきますが、同志国という言葉が出てきます。同盟国は分かるんですけれども、今まで同志国という言葉は余り一般的に聞いたことがなかった。国家防衛戦略の中で、十五ページ、同志国との連携というのが出てきますし、そしてまた、整備計画の中にも同志国という言葉が出てくるんですが、防衛力整備計画の防衛装備移転の項に、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止」云々とあるんですね。 　先ほど申し上げました国家防衛戦略には東南アジア諸国や中央アジアの諸国を例示していますが、この同志国の定義、線

○渡辺（周）委員　外務大臣にも伺いますけれども、外務大臣も所信の中で、日米同盟の強化、同志国との連携ということで、詳しくは触れていないけれども、さらに、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進していきますというふうにあります。 　同志国というのを、例えば、先ほど申し上げたような、防衛力整備計画の中に出てくる、一方的な現状変更を試みている、あるいはもう既に行っている国に対して国連機関で決議をしたと。例えば、二〇二〇年六月、国連人権理事会で香港国家安全維持法に対して賛否を問うたところ、反対は二十七、賛成が五十三ということがございました。あとは、昨年、二〇二二年の四月には、国連総会にて、国連人権理事会のロシアの資格停止。総会で投票したところ、賛成が九十三。ロシアの資格停止に賛成九十三、反対した国は二十四、棄権が五十八。十月七日に

○渡辺（周）委員　特に、防衛大臣、同じ質問ですけれども、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実質的、実効的な連携」と。防衛装備を移転する、これは、ある意味では運命共同体的なことを他国に委ねる、渡す部分もあるわけですから、やはり相当慎重に国選びをしなきゃいけない。 　とにかく、アジアだとか中央アジアであるとか、あるいはアフリカも書かれておりますけれども、例えば中国に対して非常に多額の債務を持っている国々があります。対外債務で、一番中国に対外債務を抱えている国はジブチなんですね。ここに自衛隊の施設がある。この問題についてはまた別の機会にやりますけれども、そこに我が国は例えば基地を抱えている。何年か前に、中国の写真を撮っていたら拘束されたという報道がありましたけれども、このことは今日はやりませんが、いわゆる国連の公の場で賛否を問うときに一緒の結論を出せなかった。だって、同志という