渡辺周

○渡辺（周）委員　よく、それは手のうちだと言うけれども、逆に、いや、そんなものを撃ってきたってうちは撃ち落とせるんだぞ、おたくの手のうちなんかもうよく分かっているんだ、それでも撃ってくるんだったら宣戦布告とみなすぞと、抑止力というのならば、逆にそれぐらいのことを言わないと。できるかできないかも分からない、向こうにしてみれば、いや、日本なんて大したことないよ、それが証拠に、手のうちを見せないということを理由にして、何か絶対能力を出さないように、本当にないくせに、実は、遠ぼえしているとか、彼らの好きな言葉では多分そういう言い方をするんだろう。 　だから、私は、ある程度、いや、彼らのやることなんというのはもうお見通しだよというぐらいのことは言った方がいいと思いますよ。それで、撃ち落とせるだけの準備はもうできていると言うべきなんですね。 　それで、もう一回、ちょっと大臣に、ミサイル破壊措置の準

○渡辺（周）委員　いや、だから、これは北海道に飛んでくるやつも対応できるということでよろしいですか、破壊措置命令、準備命令。

○渡辺（周）委員　本来、法案の、ここの質問を用意しているんですけれども、分かりました。 　ただ、当然、北朝鮮のことですから、また北に、北海道に向かって撃って、もうとにかく南にも北にも撃ってくる可能性があるとすれば、これは万全の警戒態勢を、やはり滞ることなく対応しなきゃいけない。そんなのは当たり前のことで、別にそこは余り隠す必要はない。手のうちがどうの、詳細なんかは別に聞きませんから。 　万全の措置は取れる、北朝鮮のやることなんかお見通しだ、これ以上挑発すると本当に大変なことになるぞ、やはりそういう姿勢を見せないと、こんな、北京の大使館ルートに、本当にそんなものがあるのかどうか知りませんけれども、何度も何度も判で押したように言ったって、北京の大使館に、北朝鮮の大使館に持っていったって受け取るわけないじゃないですか。そんなものを金正恩に持っていったら処刑されますよ、日本からこんなものを、お

○渡辺（周）委員　ありがとうございました。終わります。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　冒頭、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 　先日、四月七日に、私、衆議院本会議におきまして、防衛省が調達する装備品の開発及び生産のための基盤強化法の質問に立ちまして、その際に触れましたが、日本たばこ産業、ＪＴ、このＪＴがロシアと事業を行っていて、同じ話の繰り返しは時間の関係上しませんけれども、おおよそロシアの国庫に三千億円以上の、現在のレートでいえば三千四百億円と推定される金額が納税されている。これはロシア国内で日本たばこ産業が販売しているたばこの税金であり、あるいは、製造している拠点が四つありまして、四千の工場も持っている。そこが、当然、法人事業税も払っているし、そこのワーカーの、働いている人の所得税納税も含めて四千億円、一・七％を納めていますということを、既にＪＴのインターナショナルという会社が、一・四％ですね、自らのホームページ

○渡辺（周）委員　この問題は、私も安保委員会でやりました。その後、参議院でも、予算委員会で勝部議員からも指摘がありました。 　必ず言われるのは、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると。新規のビジネスはやっていないんだけれども、今までのことはやっているんですね。今までどおりやっています。 　その事業展開については、同社の自主的な経営判断なんだ、適切に対応していくのが基本的な考え方だということをこれは岸田総理大臣もおっしゃっているんですね。 　ですけれども、これは、何度も言うようですけれども、純粋たる民間企業ならば、それは企業のモラルや理念や世間体を考えていろいろ判断されるかもしれない、株主の意向も。ただ、この企業は筆頭株主が日本政府なんです。サミットを開く日本国が筆頭株主で、片っ方で、我が国の防衛力を抜本的に強化する、それから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変年々厳しさを増

○渡辺（周）委員　たばこ税をユーザーが負担していること、結果的に、日本もそうですけれども、購入して、その時点でたばこ税を納入しているのは分かります。 　だけれども、当たり前ですけれども、そこに四千人の雇用をして、四つの工場があって、そこでワーカーの方々が事業で収入を得ているんだから、当然事業税を納めているし、それは当然そこにいる従業員の方々が今も働いて税金を納めているんだと。そんなことは、この間の委員会でもやって確認しました。これは財務省もお認めになっているんですね。たばこ税だけの問題じゃないんですよ。この日本の姿勢のことを言っているんです。 　ですから、この財源確保法を議論するに当たって、将来的には当然増税もするんだ、国民の理解が必要なんだということが昨年から、有識者会議の文書なんかを見ても、もうつらつらと書いてあるわけなんです。 　でも、反面で、ロシアでビジネスをやって、ロシアに

○渡辺（周）委員　まず、第一弾として、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーと四か国決まりました。この四か国に決まった理由を教えてください。

○渡辺（周）委員　この四か国とは、秘密保護協定であるとか装備品の移転協定が結ばれていないんですね。今まではこうした、ＯＳＡはＯＤＡではできない軍事分野の支援をするという仕組みですけれども、当然、防衛装備の移転に関しては大変厳しい歯止めがある。中でも、やはりここは、これは当然、秘密保護協定であるとか、あるいは防衛装備品の移転の取決めがあるとか、いろいろなものがあって、先般オーストラリアやイギリスとは準軍事同盟的な条約を結んだわけなので、全くそれすらないところの国々を一足飛びに今ＯＳＡの対象にする。となると、これは、我が国として、安全保障の協定がなくても、総合的に判断されると、地政学的なあるいは戦略的な条件が、もっと言えば政治的な判断が優先されるということなんでしょうか。大臣、いかがですか。

○渡辺（周）委員　懸念するのは、これまで我が国の外交的な強みはＯＤＡでありました。しかし、かつて一兆円を超えていたＯＤＡも半分ぐらいになり、我が国が今そんなに世界に大盤振る舞いができるような国力があるのか。バブルの崩壊でありますとかリーマン・ショックとか、いろいろなことがあって国内が非常に弱ってきている中で、我々もしてきました、果たしてこのＯＤＡという、かつての日本が大国と言われた、あるいはそう自負していた時代と違って、今、とてもじゃないけれども、他国にそこまで大盤振る舞いできるような余裕があるのだろうかという中で、減ってきたことは事実なんですね。 　しかし、ここに今度、加えて、ＯＳＡという形で、今年度の事業費は二十億円という、ＯＤＡの巨額の予算額に比べればまだ小さいかもしれませんけれども、そもそも、この予算を判断するのは外務省なんですか、防衛省なんですか。これはそもそも外交予算なのか防