渡辺周

○渡辺（周）委員　ということは、南米までも入るということですか。

○渡辺（周）委員　今回の選定された四つの国も、何でフィリピン、マレーシア、バングラ、フィジーなのかと聞いても、答えているのは、総合的に判断してという話ですよ。安全保障の協定も防衛装備の移転の協定もないけれども、それはさておいて、とにかく総合的に判断すると。 　この開かれたインド太平洋というのは、せめてハワイから西側の第三列島線までというならまだ分かる。ところが、今の話でいくと、地理的概念は制約がないというならば、どこでも支援できることになっちゃうじゃないですか。 　最初は二十億円だけれども、これから、そんなに日本が供与してくれるのならということで、あちらこちらから、かつてＯＤＡが日本の外交の武器だったように、ＯＳＡに対して、大変世界中で、いろんな国から要望が来ますよ。これは際限がなくなるんじゃないですか。 　それについてはまたやりますけれども、ちょっと申し上げると、例えばジブチという

○渡辺（周）委員　ここにジブチとの連携を強化すると書いてあるんですよ。それは同志国との連携と書いてあるんです、同志国と。ジブチは同志国だとこっちは言ったって、向こうは地位協定にもないような、何の理由かも分からないことで身柄を拘束した、十数時間、外国軍の軍隊が。よっぽどのことをしたなら別でしょう。だけれども、そうでもない。しかも、日本政府に聞いたって、お答えは差し控えると。そんなことを言って、ジブチと連携をというけれども、本当に同志国として同じ志を持っているのか。もっと言えば、この国と法の支配だとか価値観を共有しているのかどうか。 　その点については甚だ、それは、安全保障上の要衝であるということ、要であることは認めますよ。だけれども、じゃ、この国に対して、この国との連携を強化して、もっと言えば、先ほどのＯＳＡも含めた様々な支援をしようといったときに、この国に対してできるんですか。大臣、いか

○渡辺（周）委員　全然言っている意味が分からないんですよ。 　もう時間がないから最後にしますけれども、例えば、四つのうちの一つである、支援国の一つであるフィリピン。この国も大変に、アメリカ軍が駐留する、利用できるというところが四つ増えて、スプラトリー諸島の筋向かいのパラワン島というところの軍事施設を利用できるようになるということで、日本も今回、装備移転対象国にしますと、ＯＳＡの。 　そして、今年の二月にマルコス大統領は訪日していますね。岸田総理と会っています。ちょうどいわゆる犯人引渡しのことで注目をされていた時期でありまして、余り外交的な話よりもそちらが何か報道されていたような気がしますけれども、実は、このフィリピンのマルコス大統領は、二月に訪日する前に、年明けに中国を訪れているんですね。それで、中国から三兆円の投資を誘致したと発表して、経済関係の発展を強調しているんです。領海問題を抱

○渡辺（周）委員　終わります。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○渡辺（周）委員　おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。 　昨週から今週にかけて安全保障上のいろいろなニュースがございましたので、冒頭、つけ加えて、通告した問題も含めて、あるいは先ほど直前に大臣に通告したことも含めて伺いたいと思います。 　まず、先週十四日に、アメリカで、二十一歳の空軍州兵が、国防総省の機密情報をＳＮＳ上に流出をしたとして逮捕、起訴されております。 　動機については、チャットグループの関心をつなぎとめるだけだという承認欲求が何か理由かのようにありますが、実際のところはまだ分からないわけなんです。 　このことについて、例えば、アメリカの対ウクライナの戦略についてとか、あるいは同盟国についての情報についても流出をしていたというんですが、我が国に関しての何か情報が流出していた、あるいはそれの有無でありますとか、あるいは、その点に関して、同盟国として我が国に対し

○渡辺（周）委員　日米関係が基軸である、我が国の外交、安全保障の、今日まであるいはこれからも日米同盟が基軸であるということは、我が党も実際うたっているわけでございます。それは紛れもない事実である。 　ただ、何かあった場合に、結局、我々はいつも受け身で、日本側は、やり取りについては、詳細についてはお答えしない、いつもこんなことを言っていますけれども、いや、別に詳細なことについては私は聞いていないんですよ。日本についての記載があって、あるいは、若しくは、あった、ないは、別にそんなものは調べれば出てくるはずです。どこかで必ず出てくるでしょう、中身については。 　そのときに、やはり、同盟国日本に対して迷惑をかけたとか、二度とこのようなことがないようにするとか、あるいは、我が国に対して、このような報道に接しているけれども、詳細については、教えてくれとか、何かそういったことはないんですか。 　口

○渡辺（周）委員　このＳＮＳにおける様々な情報の漏えいというのは、これから、もっと言えば本当のことも含めて、あるいは、今後議論していくディスインフォメーション作戦、偽旗作戦や、巧妙なハイブリッド戦略の中でも、実際、これがどこまで本当かうそかというところは、これは当然我々も議論していきますけれども、これから大きな課題になる中で、やはり、お互い信頼関係の中で、共有できるべき部分はしっかりしておく。 　何が本当で何がフェイクかということは、お互いが疑心暗鬼に、そこに疑心暗鬼が生まれることが、当然、仕掛ける人間が、そのハイブリッド戦略、フェイクニュースを流すことによって、やはり、国論を二分したり同盟関係にひびを入れたりすることが望むところでしょうから、そこはやはりしっかりした信頼関係の上でやっていくことが大前提だと思います。このことについては、また改めて伺います。 　それから、先週から開始され

○渡辺（周）委員　いや、警戒監視に万全を尽くすのは当たり前のことであって、私が聞いているのは、今、例えば、日本の周辺における漁業操業であるとか、あるいは何らかの船舶等の航行に対して影響があるのかないのか。それからもう一つは、国際社会に対して、この暴挙に対してどう訴えかけていくかということなのです。警戒監視を強めるなんて当たり前のことで、何の答えにもなっていない。その点について、どうなんですか。

○渡辺（周）委員　いや、だけれども、我が国の領土で軍事演習が起きているわけでしょう。それで、だって、防衛省は漁業については承知していないとか、その抗議に関しては外務省だとか、この国家安全保障戦略に縦割りを排除すると書いてあるけれども、まさに今の答弁は縦割りそのものじゃないですか。漁業に関しては防衛省は関知していないとか、抗議に関しては外務省だから関知していないとか、そんな理屈が通るわけないでしょう。 　その点について、だって、昨日、今日、初めて、今、慌てて、起きたわけじゃないんだから、もう既に先週から起きた話なんだから、そんなことを把握していなきゃおかしいわけですよ。それで、よく、こんな防衛三文書を出して、縦割りを排除するとか、国力を挙げて、国の総意を挙げて、国の安全保障を考えるというけれども、全く今の答えだったら話にならないんじゃないですか。