鎌田さゆり

○鎌田委員　真摯に研究して、是非、第一号の法務省からの誰でもトイレができたという報道に触れることを期待したいと思います。分かりました。 　続きまして、再犯防止に向けた取組と総合法律支援の充実強化について伺います。これも所信で述べられていらっしゃいました。 　まず、併せてちょっと二つ伺います。再犯の原因として最も大きな課題、これは何だと法務省として認識していらっしゃるか。あわせて、再犯者のうち、何らかの障害のある人、あるいは年齢層別、これの割合を教えてください。

○鎌田委員　ありがとうございます。きっちり、法務省の方、ちゃんと大臣にお伝えをいただいて、ありがとうございました。 　おっしゃるとおりで、やはり仕事がない方、刑を終えて出てきても仕事がない、それから家がない、そして年を取っている、それから、知的が多いんですけれども、やはり何らかの障害を持っている、そうすると、また同じ、万引きだったり窃盗だったりしてしまう。そのデータは、私も犯罪白書を拝見をして、きっちりデータを取っていらっしゃるのも見ました。 　その認識も大臣はお持ちですので、そこでなんですが、今大臣の答弁の中で福祉という二文字がちゃんと入られていて私はよかったなと思うんですが、地域生活定着支援センターというものがございます。こことの連携強化を図っていかないと、無職、家がない、高齢者、知的障害、この方々の再犯というものはやはりまた横ばいで、減っていくということはなかなか難しいと思うんで

○鎌田委員　ありがとうございました。 　更生支援計画書がきちんと、ずっと引き継がれて生かされていくように、法務省の中でもあるいは検察庁の中でも福祉の関係者の方々から研修を受けたりしている、そこに努力をしていることは犯罪白書を見ても私たちは読み取ることができます。だから何もしていないなんということは指摘をしません。ですけれども、やはり再犯を防ぐという観点で、大臣がおっしゃったとおり、この四つのところの方々、どうしても再犯が多いですから、今、腰を入れてやるとおっしゃったとおりに、是非やっていただきたいと思います。 　最後に一つ、谷間世代のことについては、こちらにいらっしゃる牧原筆頭も我々の仲間の山田衆議院議員も、私もですけれども、再三、谷間世代を救済してほしいということはこの委員会で声を上げています。それで、昨年の六月の骨太の方針に入りました。それは私は一定の評価をしているつもりです。

○鎌田委員　終わりますが、意見に沿って努力という言葉、信じておりますので、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○鎌田分科員　今日はよろしくお願いいたします。立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。 　まず最初に、小児移行期医療支援について伺います。 　資料の一番を御覧をいただきたいんですけれども、小児移行期医療支援は、平成二十七年から二十九年度に、小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業として予算化もなされています。なんですけれども、令和五年十二月時点では、この資料一番のとおり、全国で九か所にしかまだ整備されていません。医療的ケア児等支援の議員立法の法律がありますけれども、ここには移行期医療も包括されています。 　全国に九か所しかまだないというこの理由をまず伺いたいんです。なぜ進んでいないんでしょうか。

○鎌田分科員　少し驚きました。モデルだからこれから全国に広げるべく努力、それから、令和四年度、調査をしていると。医療的ケア児等支援、この法律にこれは包含されているはずなんですね。ですので、大臣、医療的ケア児等支援センター、これは全国に設置されています、こことやはり小児移行期医療支援は、歩み、歩を合わせるべきだと私は思っています。 　厚生労働省として、全国の現場で受け入れられる成人診療科、医療機関の整備の進捗をどのように把握して、そしてあわせて、日本内科学会や日本外科学会などに働きかけを行っているのか。 　今役所から御答弁ありましたけれども、大臣、これはやはり、モデルとはいえ全国に九か所というのは余りにも。これから先ちゃんと進めていくという大臣の御発言があってこそ、全国のこの問題と向き合っている方々には安心の材料になるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○鎌田分科員　資料二を御覧ください。 　今、なかなか、現状把握をしながらで、やっていないわけではないけれどもという御答弁だったと思うんですが、この資料二は私の地元宮城県なんですが、宮城県では、重症心身障害児者の方々に特化しての医療療育園は、下に出典元の仙台エコー医療療育センター、そこの院長のお名前が書かれてありますが、その方が作成したものなんですけれども、この資料二から分かることは、特に下の三つの箱部分三段なんですね。完全に成人診療科に移行する人、患者さんもいます。その次、二番目となっていますけれども、小児診療科から成人診療科、小児診療科の両方にかからなければならない患者さんもいます。それから、最後の三番なんですけれども、これは小児診療科に継続して受診をしなければならないというケース、それぞれ様々あります。これは私の地元の宮城の話なんですけれども。 　右側に赤字で、宮城県では患者と保護

○鎌田分科員　大臣、大変お言葉なんですけれども、本人の意思、それから移行できるような環境ということをおっしゃいましたけれども、現場、現実は、御本人の意思を確認することができなかったり、それから、小児病院からは成人科診療への移行を促されます、現場では。そして、今度保護者が移行先の医療機関を探すんですね。探すけれどもそれがない。どこに移行したらいいのか、ない。そして、患者さんによっては、移行した先の病院で幾つもの診療科での受診をしなければならない。そうすると、もう丸一日、一つの病院に行って何科と何科、別な病院に行って何科と何科と、そういうのが現場、現状なんですよ。 　ですので、移行期医療支援はやっていただきたいです、是非。だけれども、大臣に今、共通の認識をお持ちいただけますかと伺ったのは、移行しないという選択肢も残っていますよね、ありますよねという、認識を持っていただけますかというふうに質問

○鎌田分科員　今の大臣の御答弁ですと、選択ができるという表現のところで、患者さん御自身、それから周りの、保護者の方や周りの方々が選択できるということを大臣は今おっしゃっていただいたと私は理解をいたしましたので、選択をしないということも選択肢の中にはあると。移行ですね、何としても移行しなくちゃいけないんだということではなく、選択ができるというふうに私は捉えさせていただきました。 　次に、資料の三番を御覧いただきたいんですが、特になんですけれども、重症心身障害、これと医療的ケアを持つ重複の障害の患者さん、これをこの資料三に示したんですけれども。この移行期医療に適しない患者の群、患者群というのが、この表でいきますと右側の上の部分、それから左側の下と、それから右側の下、右側の下は難民化というふうに記してありますけれども、特にこの右下の、自立も課題が大きい、それから、転科も課題が大きい。 　重症

○鎌田分科員　今、その御説明をいただいたんですけれども、先ほど使いました資料の二番に私は書きました。説明しました。 　少なくとも宮城県では、その選択肢のところでの下の二つは、患者さん、患児ですね、子供さん、小児と保護者には説明されていませんので。どこが悪いとか誰のせいだとか言いません。周知徹底されていないんだと思いますので、こういう選択肢があるんだということをきちんと厚労省さんから各都道府県に漏れなく、今、七〇％以上、移行がうまくいっているという話がありましたけれども、少なくとも私が御相談を受けるのは、うまくいっていないんですよ。本当に大変路頭に迷う思いをしていますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 　続けて、資料の四なんですが、今、御答弁の御提案の中にも入っていると思うんですけれども、これは簡単な絵なんですが、成人診療科に移行しない、移行できないという場合、これは小児