鎌田さゆり

○鎌田分科員　大臣、大変申し訳ないですが、再度粘らせてください。 　どうしても移行が無理だ、そういう小児患者さんをお持ちの保護者さんや周りの方々にとって移行しないという選択肢もある、小児診療を引き続き継続して受診してもいいんだよというようなことを、各都道府県に厚労省から、そういう選択肢もあるということを通知を、周知をしていただけないでしょうか。

○鎌田分科員　移行期医療については現場では非常に大変な思いをされている方々がいらっしゃいますので、その代弁の声としてお聞きをいただきたかったということでございます。 　次の質問に移ります。 　働き方改革が進められておりまして、御承知のとおり、この四月からは医師の働き方改革も進んでいきますが、ちょっと大きなところでまず大臣に伺いたいんです。 　医食同源という言葉がございます。まさに、医、医療の医。それから、食、食べ物。この医と食、体によい食べ物と、どこに暮らしていても安心できる医療体制というのは国民の安全保障であるという御認識はお持ちでしょうか。伺います。

○鎌田分科員　ありがとうございました。共通の認識と私は感じました。 　いわゆる医師の働き方改革というところからちょっと質問していきたいんですけれども、医師の働き方改革が真に中長期的に日本の医療制度を守ることになるのかという観点で伺いたいと思います。 　資料の五番目を見ていただきたいんですが、医師が長時間労働を強いられている原因の分析と是正はどの程度できているのかなというのが知りたいところなんですが、これは御答弁は要りません、時間の関係上。 　資料五では、令和二年の医師の働き方改革の推進に関する検討会の資料から引っ張ったものなんですけれども、赤く丸で囲んでいるところがあります。これは何を見せているかというと、皆様はもう御存じのとおりなんですが、どの診療科でも長時間労働はある、長時間労働者は医師の中であるということを示しています。 　そこで、私、提案させてください。これは答弁が欲しいで

○鎌田分科員　なかなか現状認識には違いが、ずれがあるんだなというのを御答弁を聞きながら感じるんですけれども。 　先ほど、需給のバランスのことを御質問されていた議員もいらっしゃいましたけれども、資料の六番を御覧いただきたいんです。これはＯＥＣＤのデータなんですけれども、日本は、人口一千人当たりの医者の数、これは加盟国三十八か国中は三十三位です。右から数えた方が早い、赤いところがジャパンとなっています。ＯＥＣＤのアベレージはちょうど真ん中あたりにあるんですが、低い、いかに医者が不足しているかが分かります。 　今度は資料七を御覧いただきたいんですが、今度は人口千人当たりの総病床数、これを見ますと、人口千人当たりの総病床数は一位なんですね。ジャパンが一番左にあります。急性期病床とリハビリ病床に限っても二位です。非常に長時間労働の原因になっている指標としてこれは分かると思うんです。 　つまり、

○鎌田分科員　その意気込みはよく分かるんですけれども、現状を、現場の実態を見ていただきたいんです。 　残り時間も僅かなので、でも大事なので、ちょっと資料の九番を見ていただきたいんですが、働き方改革の制度開始以降の懸念事項ということで、日本医師会総合政策研究機構医療関連データということで、今日は皆様にも御覧いただきたい。 　左側に書かれてある懸念事項。救急医療体制の縮小、撤退。専門的な医療提供体制の縮小、撤退。把握できていない、何が起きるか分からない。小児医療体制の縮小、撤退。これは全体数が三千八十八の医療機関、医療施設なんですけれども、もうこういうことを見ているんですよ、医師の働き方改革で。 　厚労省が、一生懸命やりますやりますと言ったって、現場の病院ではこういうことを懸念材料として挙げているわけです。そこにきちんと国として、大丈夫だから、安定して経営していけるからということを示して

○鎌田分科員　そこに、資料を作成するのに時間を取られるのは、医者にとって余りにも酷です。 　この四つについて、最後答弁をいただいて終わります。

○鎌田分科員　終わります。ありがとうございました。

○鎌田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の鎌田でございます。 　まず、官房長官に伺います。 　今朝の報道、紙面を既に御覧になっていると思うんですけれども、自民党、還流分の納税を検討する、脱税の批判を踏まえ、不記載議員に対してということの見出しが躍っております。これを見て私は非常に驚きました。つまり、脱税をお認めになるというふうにこれは読み取れるんです。岸田総理の側近の官房長官としてどのような見解をお持ちでしょうか。

○鎌田委員　政府の立場としてというのは松野前官房長官と全く同じ御答弁で、そう来るんだろうなと思いました。 　ですが、岸田総理の側近のお立場にある官房長官です。あしたから確定申告が始まるんですよ、全国民は。官房長官、自民党の対象となっている不記載の議員の方々に、今日中に、それこそ政府の立場として、納税をすべきだと、岸田総理にも進言して指示が出せるようにするべきじゃないですか。いかがでしょうか。

○鎌田委員　政府は岸田総理を先頭に、あしたからの確定申告で、皆さん公正に正しく申告して納税しましょうというキャンペーンを張っていらっしゃる。なのに、政権与党の最大政党の自民党がこのざまですよ。予算委員会で連日この問題ですよ。恥ずかしいと思いませんか。私は非常に恥ずかしい。 　恥ずかしいという気持ちがちょっとでもあるならば、鈴木財務大臣、それこそ国民から税をお預かりして、そして、その税をどのように使っていくか。財務省のトップのお立場として、不記載に該当する議員、あるいはそのほかにもいらっしゃるでしょう、合計すると今のところでも五・八億円とも言われています、この納税をきちんとするべきだと指示されませんか。