武見敬三

○武見国務大臣　正社員に転換した労働者数を網羅的に把握をした統計というのはございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、過去三年間に離職した者について、前職が非正規雇用労働者で現職が正規雇用である者の数というのが出ておりまして、これによりますと、二〇二三年の調査では七十七万人となっております。 　また、いわゆる不本意非正規雇用労働者の数は、二〇一三年の三百四十二万人から二〇二三年の百九十六万人まで、この十年間で減少をしております。 　厚生労働省としては、引き続き、企業内での正社員への転換に取り組む事業主への支援、そして、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援によりまして、希望する方の正社員への転換を着実に進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　今般の雇用保険制度の見直しについては、労働政策審議会で御議論をいただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところなんであります。その結果、一つの雇用関係についてのみ適用する現行の方式を維持した上で、特例措置の実施状況の把握と検証を行って、そして、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討するということとなっております。 　したがいまして、引き続き、六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況をしっかり注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて、必要な検討を行ってまいりたいと思います。

○武見国務大臣　はい。 　二つの御質問がありましたけれども、介護休業給付の給付総額については八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいということがございます。 　こうした中で、国の厳しい財政状況やただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も踏まえて、国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置を令和八年度まで延長することといたしました。 　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担の割合について考え方は変わるものではなくて、本法案の附則においても、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする、こういう規定となっております。 　それから、失業給付の国庫負担の方に関しましては、これは雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて、負担割合を四分の一又は四十分の一

○武見国務大臣　本法案では、雇用のセーフティーネットを拡大する観点から、雇用保険の適用対象を拡大することとしておりまして、これにより、約五百万人の労働者が新たに対象になり得ます。こうした短時間労働の方々は、規模の小さい企業も含めて、あらゆる企業で働いておられます。 　適用拡大による負担増の御懸念に対しましては、事業主の準備期間等を考慮いたしまして、施行日を令和十年、二〇二八年十月からとしているほか、適用拡大の意義や重要性、それからメリットなどについて、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業者に送付する各種のお知らせ等を活用して丁寧な周知に努めるほか、新たな適用対象となる労働者のより安定的な就業に資する能力開発や雇用管理改善等に取り組む事業主への支援、そして、事業主の事務負担軽減に資する申請手続の簡素化やオンライン化など、それぞれにしっかりと取り組んでいくこと

○武見国務大臣　厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでいるところでございます。 　これは、希望する誰もが主体的に、希望する誰もがというのは労働者ということでありますから、労働者が主体的に能力向上を図ることができるように、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものでございまして、転職ありきで取り組んでいるものではございません。

○武見国務大臣　委員からは少ないと言われてしまいましたけれども、公的職業訓練について、令和六年度は前年度から約二十四億円増となる約一千百八十六億円と必要な予算を確保した上で、リスキリングの促進に必要な取組を進めることとしております。 　具体的には、職業訓練体制の確保のために、職業訓練指導員の確保については、職業能力開発総合大学校で毎年百人以上の養成を目指すとともに、国及び都道府県の設置する公共職業能力開発施設の整備を進めることとしております。 　また、職業訓練を効果的に実施するために、こうした訓練提供体制の確保のほかにも、都道府県単位で労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や、個々の公共職業能力開発施設と地域の企業との連携を通じて、訓練カリキュラムが地域のニーズに合ったものとなるよう、毎年度見直しを行っていることとしております。 　こうした取組を進めることによって、リスキ

○武見国務大臣　私も職業訓練休暇制度の導入状況というのを見てみましたけれども、一千人以上の大企業で九・九％、それから三十人から四十九人ぐらいの企業規模でも八・七％。一割に満たない状況が現状だというのは、やはりこれは少ないというふうに思わざるを得ません。 　厚生労働省としても、労働者が学び直しに必要な時間を確保できるようにするために、企業における教育訓練休暇制度が設けられていることは極めて重要だというふうに思っておりますので、今般の法案では新たな給付制度を盛り込みました。 　教育訓練休暇制度につきましては、これまでも、人材開発支援助成金において、企業が教育訓練休暇制度を導入する際の経費などの一部を補助することとしておりまして、当該助成金の活用促進を通じて、この普及に更に取り組んできたところでございます。 　今般の法案が成立した場合には、これまでの取組に加えて、新たな給付制度の創設に合わ

○武見国務大臣　フリーランスの方であっても、実態として労働者に該当する方は労働者としての保護を適切に受けられることが重要であるというふうに考えます。そうした取扱いを働く方へ周知するなど、適切な対応が必要だと考えます。 　一方、労働者には該当しないで、雇用保険に加入できない方に育児休業給付を支給するということは、費用負担の在り方など多くの課題があって、これはちょっと困難であります。 　その上で、自営業であるとかフリーランスなどの育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としては、国民年金の一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することなどを盛り込んだ法案をこの国会に提出したところでございまして、働き方にかかわらず、若い世代が安心して子育てができるように、適切な支援を進めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　冒頭のところでありますが、フリーランスの方であっても、実態として労働者に該当する方は労働者としての保護を適切に受けられることが重要であり、そうした取扱いを働く方へ周知するなど、適切な対応が必要と考えております。これは、御指摘のような労働者性というものに関して着目をして、フリーランスというふうな立場であったとしても、その労働者性が確認されたとすれば労働者としての扱いで対応することが適切という、そういう基本的な考え方がここに示されているというふうに思います。

○武見国務大臣　まだ実態までは精緻に把握をしているという状況ではないかと思いますが、考え方として、基本手当の受給資格決定における離職理由の判定に当たっては、労働者が自ら離職を申し出た場合でも、その原因がパワーハラスメントを受けたことによるものであると明らかになった場合には、会社都合離職として取り扱われ、給付制限がなく、長い給付日数の基本手当を受けられることになります。 　離職理由の判断は、事業主や離職者の主張に加えて、必要な資料を離職者や事業主から収集した上で行っておりますけれども、委員の御指摘のとおり、パワーハラスメントのような事例において、離職者が客観的に事実を明らかにする資料を提出できず、事実の確認が難しい場合も多いというふうに承知しております。 　したがって、このために、ハローワークにおいては、客観的な資料の有無、離職票というようなものだけで判断するんじゃなくて、職場の同僚など