武見敬三

○武見国務大臣　厚生労働省、消費者庁合同コールセンターにおきましては、三月二十九日に設置をして、夜九時まで、また土日祝日も含めて相談対応を実施しております。四月四日までに、延べで二千九百七十九件の相談がございました。 　コールセンターに様々なお問合せをいただいておりますけれども、例えば、委員御指摘の点について言えば、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取したなどの理由で何らかの不安感等がある場合には、医療機関等の受診、また最寄りの保健所に御相談いただくよう案内をさせていただいております。 　引き続き、このコールセンターにおいて、相談者の問合せに対してはこのような形で丁寧に対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　まず、先月二十九日に、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、それから、五月の末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところです。 　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、また大阪市と連携をしながら、この原因究明というものに徹底的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、関係各省庁と連携しながら、そうしたしっかりとした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止のために、食品衛生法体系においていかなる施策が今後必要になるのかということを検討していきたいというふうに思います。

○武見国務大臣　令和四年の一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人の申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行してまいりました。今般の雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会で御審議いただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところでございます。 　その結果として、一つの雇用関係についてのみ雇用保険を適用する現行の方式を維持した上で、施行後五年を目途にこの特例措置の実施状況の把握と検証をしっかりと行って、そして、複数の事業所で働く方への雇用保険の適用の在り方等について、これは引き続き検討することとされております。 　そして、引き続き、この六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○武見国務大臣　完全失業者という方の数に対する失業給付の受給者実数、人数の数の割合を計算をいたしますと、平成二十五年から令和四年まででおおむね二〇％台前半で推移しておりまして、委員御指摘のとおりなんでありますが、完全失業者の中には、雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか、それから自営業を廃業した方であるとかなどが含まれておりまして、この割合の高低について簡単に評価することはなかなか難しいかなというふうにも思います。 　ただ一方、この法案の中で、離職期間中や離職日前一年以内に自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除するとともに、法案の施行に合わせて、自己都合離職者の二か月の給付制限期間を原則一か月に短縮する取扱いとすることを予定しております。 　早期の再就職を促して安易な離職を防止するという観点と、それから、労働者が安心して再就職活動を行えるようにす

○武見国務大臣　雇用保険制度における失業給付、これは基本手当でありますが、これは、保険原理に基づく制度として、一定期間以上保険料を納付することを求めております。 　失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上、一年以上あることを要件としている一方で、倒産、解雇など非自発的に離職した者については、その要件の緩和は行っております。 　雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促す、安易な離職を防止するという観点と、それから、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が重要であって、今後とも、受給状況などを踏まえながら、適切にこの制度の運営に努めていきたいと思います。

○武見国務大臣　それは私どもと全く考え方は同じでありまして、リスキリングについても、三要素ございますけれども、基本的には、自ら望む働き方を選択することができるように、その労働者本人の能力強化というところに焦点を当てております。そして、それによって労働者自身が自らの選択肢を広げることができるようにするというのが、私どもの考え方でございます。

○武見国務大臣　昼間の学生であっても、事業主と雇用関係を存続した上で、事業主の命により、又は事業主の承認を受け大学院等に在学する者、いわゆる社会人大学生などは雇用保険の対象となるというふうになっておりますけれども、いわゆる一般の学部の学生についての御所見ですよね、これは。 　私も大学の教員を長くやっておりましたけれども、やはり昼間の学生には学業にはきちんと専念してもらいたいし、生活上の必要性ということがあれば、できる限りスカラシップ、奨学金の制度というものを充実させて、それによってそうした苦学生というものを支援していくというのをまずきちんとやっておくということが必要だろうと思います。雇用保険の適用対象にするというのは、そうした努力をきちんとやった上で、なおかつ必要とあらばということになってくるんじゃないかなと思います。

○武見国務大臣　雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付については、これは国庫による負担を行っております。 　一方で、教育訓練給付というものにつきましては、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものでございますので、失業給付等々とは趣旨が異なるということから、制度創設時以来、国庫による負担はしていないということであります。 　その上で、リスキリングによる能力向上支援というのは、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正においても、教育訓練給付金の給付率の引上げのほか、新たに、教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設したところであります。この給付金については、無給で教育訓練に専念する労働者への支援であるといった給付の趣旨を

○武見国務大臣　令和四年の雇用保険法改正においては、失業等給付に係る国庫負担につきましては、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することで、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みといたしました。 　委員御指摘の国庫からの機動的な繰入れについては、積立金の状況であるとか、それから雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合などには、財政当局との調整を前提とした上で、労働政策審議会の議論を経て、予算で定めるところにより実施することが可能となっております。 　一方で、令和四年以降これまでのところ、国庫からの繰入れが必要となる財政状況になっているとは認識をしておりません。 　引き続き、現在の制度の下で、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　介護休業給付の給付総額は八十億円弱であります。一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいというのが実情でございます。こうした中で、国の厳しい財政状況や、ただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も経て、介護休業給付の国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について、令和八年度まで延長することとしてあります。 　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担割合について、考え方は変わるものではございません。本法案により、附則において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするということを規定しているというわけでございます。