武見敬三

○武見国務大臣　様々な問題意識、私も持っておりまして、したがいまして、まず、次官を室長といたしまして、消費者庁とも連携をして、厚生労働省の中に紅麹使用製品対策省庁間連携室というのを早速設けました。これを省内に設けると同時に、今回、サプリメントだけじゃないですから、そこを含めて緊急に対処するために、省内にタスクフォースも設けさせました。そして、それを通じて、先ほどの医薬品衛生研究所などとしっかりと連携して、まず科学的なエビデンスをしっかりと確認をして、そしてまた、それがどういうプロセスを経て健康被害に至ったか、その因果関係について徹底的に解明をさせるようにいたします。 　そして、その原因究明がきちんとできた上で、現在の機能性表示食品という制度の在り方であるとか、あるいは規制の在り方について検討すべきということになるのではないかなというふうに思います。

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行います。 　それから、介護報酬改定は基本的には四月に実施となりますが、経営の影響については、五年度補正予算において措置した処遇改善支援補助金の受給状況や、新たな処遇改善加算や、その他新たに拡充した加算の取得状況をしっかりと見極めていく必要があると考えております。したがって、四月時点から、その申請状況等についてもしっかりと調査を進めます。 　そして、その上で、今年九月を目途に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。調査の具体的内容については、介護報酬改定検証・研究委員会等の御議論を踏まえて決定することとしておりまして、早期の結果の取りまとめに向けて取り組

○武見国務大臣　年金積立金の運用は、厚生年金保険法の規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされております。このため、制度上、年金積立金の運用は被保険者のために投資収益を得ることのみを目的に行わなければならず、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 　委員御指摘のインパクト投資については、それが投資収益と社会的、環境的インパクトとの両立を図る、又は、インパクトの実現が投資収益の最大化の手段であるという考え方の下に行われるとしても、投資収益とは別にインパクトの創出そのものを目的としている以上、投資収益の拡大のみを目的としているとは言えないために、制度上、ＧＰＩＦは年金積立金の運用としてインパクト投資を行うことはできないと考えているところでございます。 　ＥＳＧ投資ということに関して御指摘がございましたが、こ

○武見国務大臣　社会的、環境的インパクトの実現を通じて、当該投資案件のリターンの最大化、すなわち、被保険者の利益が達成されるとの考え方に基づく投資手法については、現時点においては、資産の管理及び運用に関する専門的知見として一般的に認められているとは必ずしも言えないと承知しております。 　このため、ＧＰＩＦの投資判断に当たっては、直接的に実現が期待できる経済的リターン以外の判断要素として、インパクトの実現により達成される経済的リターンを考慮することは現状ではできないというのが私どもの現在の考え方です。 　　　　〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕

○武見国務大臣　年金積立金の運用については、厚生年金保険法等の規定に基づいて、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源でありますから、専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みになっております。このため、制度上、年金積立金を少子化対策の財源として貸し付けることなど困難な状況でございます。

○武見国務大臣　勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受することができるようにすることは極めて重要です。そうした観点から、令和四年十二月に取りまとめました全世代型社会保障構築会議報告書の中で、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に加えて、フリーランスなどの社会保険の適用の在り方が、勤労者皆保険の実現に向けた検討課題としても入りました。 　一方で、委員御提案の社会保険税方式については、二つの課題があると思っているんです。 　一つ目は、現在の社会保険制度は、被保険者の特性に応じて保険料を負担していただいて給付を行うという観点から、その所得構造の違いに着目をし、被用者保険とそれ以外の保険に区分した制度設計としているところであり、委員御指摘の方式では、適切な所得捕捉や公平な保険料の徴収が可能かどうか、そこが一つの課題として出てきます。 　それから二つ目

○武見国務大臣　この問題は、私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でした。 　障害者相談支援事業等については、市町村が実施主体と法定化されていることから社会福祉事業として位置づけられておらず、消費税法上、課税の取扱いとされている。また、地域包括支援センターは、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされているが、これは委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことを踏まえ、すなわち、措置制度であったときに福祉として非課税対象であったということを継承しているということで、この地域包括ケアセンターについては非課税という形になったんだ、こういう経緯でございます。それで恐らく七十九条の中に事例として入ったという経緯があったのではないかというふうに思います。 　いずれにせよ、本来、福祉事業というものについては、地方自治体が行政業務として行うということの中で、それを実際

○武見国務大臣　御指摘の趣旨は理解をいたしますが、同時に、まず必要なのは、現状の制度の中で、行政事務を民間に委託したケースについては、その消費税分について行政側がそれを上乗せして契約をすることになっておりますので、そのことをまず行政がきちんと理解をして、そして、それを実際に委託先と契約するときにその委託料の中にきちんと消費税分を入れておくことというのがまずきちんと周知され、実行されていることが必要だということを、先生の御意見からまず第一に認識をいたしました。 　そしてその次に、類似のものについてはこんなにたくさんほかにもあるじゃないかという御意見も確かに承りました。しかし同時に、こうした消費税の適用対象の選定の在り方というものについては、同時に、国税庁とも調整をしながらこれを決めていくというもう一つ別のプロセスもございます。したがって、その中で私どもとしての整理というものも進めていく必要

○武見国務大臣　厚生労働省の人口動態統計によりますと、ゼロ歳から十四歳の食物の誤嚥による窒息の死亡者数は、一九九五年、平成七年に七十四名、二〇二二年には十二名というふうに、長期的に見ると確かに減少傾向にあるというふうに認識をしております。 　減少の原因については、この人口動態の結果からだけだと分析することはなかなか難しいのでありますが、こども家庭庁では、まず第一に、保護者などに対して、子供の事故防止ハンドブックなどによって食事中における注意ポイントの周知を図るとともに、第二に、地方自治体や保育施設等に対し、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを示して時節ごとに注意喚起を行うといったことなど、事故防止に向けた取組を行っているということが、一定程度、その防止効果に貢献したのではないかというふうに思います。

○武見国務大臣　厚生労働省が所管する食品衛生法において、有毒又は有毒な物質が含まれる食品の販売等を禁止することができる等の規制が設けられております。機能性表示食品についてもその対象となります。また、食品衛生法に基づいて、機能性表示食品を含め、食品の販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、監視指導を通じ食品の安全性の確保を図っております。 　今回は既に四人の死亡者が出ておるということでありますが、つい先ほど一名増えたということでございますから、五名亡くなったということになります。これからも亡くなられる方が増えることが大変心配でございまして、この被害の状況というものをとにかく的確に把握をして、そして、これ以上被害が広がらないように、とにかくこのリスクに関わる周知徹底をしなければならないだろうというふうに思っております。 　その上で、厚生労働省、所轄として、実際にその