武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　被災地における薬剤師会の皆様には、発災直後から、自ら被災されながらも、災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。 　また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計十三台のモバイルファーマシーの出動を通じて多くの薬剤師の皆様に御協力いただくなど、多くの御支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。 　こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。 　今後とも引き続き、

○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中におきまして、国民の医療や介護のニーズに的確に応えていくことが厚生労働大臣としての責任であると考えております。 　このため、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用を通じた生産性の向上など、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程に列挙された幅広いメニューについて、これら、一義的な社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものでございます。 　歳出改革として実施する取組については二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくことになりますけれど、これらの取組、検討を実施するに当たっては、当該取組が所得の低い方々を含め国民の皆様に与える影響に十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めていかなければならないと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　希少疾患でございます脳幹グリオーマに対する開発中の治療薬について、現在、国内で少数の患者を対象とする第一相、第二相試験を実施中の製薬メーカーがあると承知しております。海外では多数の患者を対象とする第三相試験の実施中でございます。 　この脳幹グリオーマを始めとする希少疾患の治療薬につきましては、国内での開発を進めること、重要でございます。このため、厚生労働省では、昨年から薬事規制のあり方に関する検討会を開催いたしまして、希少疾病用医薬品の指定を早期に行う等の検討を進め、その結果、今年一月には関連の通知を発出いたしました。 　また、検討会では、海外と比べて我が国では治験を実施しにくいとの指摘があることを踏まえまして、各施設での治験審査を集約して行う中央ＩＲＢの導入促進や治験運用の更なる合理化に向けた検討を進めることが提言されております。 　こうした検討会での議論

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のうち、まず、健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと二千二百四十一万円。それから、国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと約一千百六十万円でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　この件に関しては、今委員が指摘された問題意識は私も全く共有するものでございます。 　それで、この後発品の製造管理であるとか品質管理、安定供給体制の確保、これは一定のコスト掛かって、さらに、生産効率の向上を図るためには、やはり、一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することがやはり重要でございます。 　このため、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには、実はこれ、独禁法との関係についても整理しなきゃならないという必要性があります。 　こうした施策を始めとして、後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変換、変革させていくための対策について、有識者の検討会も設置してその検討を進めて

○国務大臣（武見敬三君）　ほぼ同様の内容だろうと思います。

○武見国務大臣　今回の事案につきましては、現在、小林製薬において原因究明における調査を行っているほか、大阪市が小林製薬に対して、健康被害の原因究明のための調査を行っていると承知をしております。 　一方で、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては、誠に遺憾であったと思います。 　厚生労働省は、昨日、死亡事例があるとの小林製薬の発表の報道に接したために、小林製薬から急遽ヒアリングを行いました。聴取した内容等を踏まえて、同日中に、当該事業者が取り扱う三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づく廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知して、適切な対応を指導したところでございます。 　さらに、本日、消費者庁、農林水産省等と関係省庁連絡会議を開催し、情報共有、集約を行うこととしております。 　引

○武見国務大臣　食品衛生法において、有毒若しくは有害な物質が含まれる食品の販売を禁止することができるという、第六条の規制等が設けられております。これは厚生労働省で所轄している法律であります。 　機能性食品においても、他の食品と同様の規制の対象となっておりまして、食品の輸入、販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全の確保を図っているところでございます。 　ただし、今回の事案を通じて、改めて、現状の規制の在り方というものについても、私は再検討する必要性があるだろう、こう考えております。

○武見国務大臣　お尋ねの意見書は、確かに拝見をさせていただいております。 　また、意見書では、新たな交付金制度の支援対象となる地域や年齢に関する要望があったと承知しておりますが、新たな交付金制度については、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題を有するという事情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被害状況に鑑み、石川県とも調整の上で、今回は能登地域六市町を対象としたものでございます。 　その上で、新たな交付金制度の対象となっていない被災地域についても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策、これには富山、新潟も含まれておりますが、等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講じることで、被災者世帯に必

○武見国務大臣　六市町以外にも活用できるかどうかという御質問でございますか。実際に、例えば金沢市に引っ越しをするといったような場合も、活用することは可能でございます。