武見敬三

○武見国務大臣　令和六年度における診療報酬改定で、中医協において、糖尿病患者に対する医科、歯科の連携が有効である等の議論があったことを踏まえまして、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨すること、これを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行いました。その施行に向けて、しっかりと周知をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　頻回受診の方については、医療扶助の適正化の取組の一つとして適正受診指導などを行います。そして、従来の頻回受診指導の仕組みでは効果が得られにくい方については健康管理支援を実施しております。 　今後、さらに、社会的な孤立等により頻回受診が改善されない方を対象として、多様な居場所につなぐことも含めた支援を検討していくとともに、今年の三月から運用を開始しましたオンラインの資格確認の仕組みを活用して、適正受診を促す取組も検討することとしております。 　このような健康管理支援事業の実施等を通じて、医療機関の受診に関連して課題がある方に対する適切な受診取組を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　今私が、今回の診療報酬改定で下がる、下がらないというのを明確に、個々のケースによっても異なってきますから、申し上げることは難しいかと思いますけれども、実際、今回の改定で中医協で、疾病管理に関わる情報について医師と患者が共通の理解を持つことが重要であるという指摘がありました。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点に基づき、現行の疾病管理の療養管理料での評価から、療養計画書の交付などを要件とする生活習慣病管理料での評価体系へ移行する等の見直しを行うこととしたというのが一つの大きな転換です。 　それから、今般の改定で、診療所の外来診療に関わる見直しについては、生活習慣病を中心とした管理料などの効率化とか適正化を行う一方で、賃上げの実施等の観点からの再診料、初診料に関わる引上げも行っております。それから、質の高い医療を提供するための医療ＤＸに関する評価も新しく作りました

○武見国務大臣　実際に今回の診療報酬の改定に当たっては、やはり医療従事者の賃上げ、これはただ医師、看護師等にとどまらないで、パラメディカルや、あるいは医療事務に携わる方々も含めての賃上げということを考えて、今回の診療報酬の改定、全体ではプラスの〇・八八という形で、前回と比べると大幅にこれを増やすという形を整えさせていただきました。 　実際、これをしっかりと上手に各医療機関でも活用していただいて、そして賃上げの財源を是非つくっていただきたい、こう期待しておるところであります。

○武見国務大臣　まず、後発医薬品に関する評価でありますけれども、承認の審査に当たっては、先発医薬品との同等性を評価した上で承認を行っております。承認後も、後発医薬品の品質に関する情報について学術的な観点から検討するとともに、必要な試験、評価の実施等を行うことで、品質、有効性及び安全性について先発医薬品との同等性を担保しております。 　このような前提の下で、医療扶助において後発医薬品の使用を原則化しておりますけれども、具体的には、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品の使用が可能と認める場合に限り、原則として後発医薬品を使用することとしておりまして、医学的知見に基づき必要と認められる場合には先発医薬品による医療の給付を行うなど、生活保護受給者に対して必要な医療が確保されるように配慮しております。

○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代の方々、不本意ながら非正規雇用で働いている方だとかあるいは無業の状態にある方など、現在も非常に様々な課題に直面されている場合があるということは私も認識しておりますので、このために、厚生労働省としても、雇用政策における就職氷河期世代に対する支援も具体的に進めております。そして、さらには、就職氷河期世代に限定した求人の確保にまで実は取り組んでおります。 　こうした就職氷河期世代の方々が現在も将来も生活に困窮することを防止する観点から、生活困窮者自立支援制度等において、就職支援員による相談、助言やハローワークへの同行の支援であるとか、また場合によっては、引きこもり状態にある方もいらっしゃるものですから、そういう方及びその御家族に対しても居場所を見つけて社会とのつながりを回復するための取組を実施するなど、様々なこれから対策を取ってまいりますので、御理解いただ

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、この紅こうじを摂取した方に関わる死亡者が既に出ていること、それから多数の入院患者も実際におられること、それから原料に至っては百七十社に様々な形で実際に使われていること、したがって、非常に今回の事案に関しては深刻に受け止めております。 　今のところ我々が聴取した報告に基づく確認でございますけれども、まず、小林製薬側が、一月の十五日に、最初の症例の一、これが小林製薬に、ある医師より連絡があったということです。それが一月十五日です。それから、症例の二は、一月三十一日に小林製薬にその患者本人より連絡があったということです。それから、二月一日に症例の三、四、五、ここで小林製薬に医師より連絡があったということで、その後、三月二十二日に至って、臨時取締役会が小林製薬で開催をされ、プレスリリースをされ、記者会見が行われた。 　そして、行政側に対しては、三月の二十一日

○武見国務大臣　私は、これは大変問題があったと思います。 　こうした症例が一例、二例、三例、四例と出てきていたわけでありますから、実際にその因果関係の確認、分析等も含めて、こうした事案が発生したことについて、より早く保健所に対してこれを報告するべきであったというふうに思います。そしてまた、所轄する大阪市に対して直接報告するということをすべきであったと思います。 　それが実際に二か月以上遅れたということは、大変遺憾なことであったというふうに考えて、私も最初にこの問題を認識したときに、これは極めて問題だ、そう考えたので、記者会見の中でも最初に、極めて遺憾だということを申し上げました。

○武見国務大臣　昨日初めて報告を受けて、そして厚生労働省として小林製薬からの直接の聴取もして、そしてそこでの報告書を確認をして、直ちに食品衛生法の第六条の二号の発動をして、直接介入できるようにいたしました。 　そして、こうした経緯を受けて、本日の十二時に、大阪市が小林製薬に対して、紅こうじを含む食品の回収を命じたんですね。ですので、自主回収ではなくて、もはやこれは行政からの指示に基づく回収ということになったというふうに承知しております。 　大阪市は、厚生労働省が通知した内容に沿った対応をしておりまして、健康被害拡大防止の観点からも適切にこれは行われたものと考えます。

○武見国務大臣　ヒアリングでは、まさにその数字を伺っているところでございます。