武見敬三

○武見国務大臣　まずは今回の事案を、しっかりと状況の把握をして、そして、いかなる成分がこうした有害物質として人体に危害を加えることになったかというこの因果関係をしっかりと確認をいたします。 　そして、そうしたことを踏まえた上で、実際に再発防止のためにいかなる施策が必要かということを検討をし、そこでやはり新たな規制が必要だということであれば、またそれを検討させていただくということになると思います。

○武見国務大臣　御指摘のとおり、こうした分野における人が人を支援する人材の支援、そしてその中での育成というのは極めて重要な課題であろうという認識を私も持っております。 　また、本法案では、こうした生活困窮者支援の窓口などにおいて住まいに関する相談を包括的に受け止めた上で、民間不動産事業者や居住支援法人など、住宅に関する専門機関と連携しながら、住まいの確保や様々な支援につなげていくというふうにしておりまして、今国会に提出されている住宅セーフティーネット法の改正法案、これは国土交通省の所轄の法案でございますけれども、こことしっかりと連携をしていきながら、実際にこれを運営していく共管という立場でしっかりと連携をしていきたい、こう考えております。

○武見国務大臣　御案内のように、法案では、生活困窮者支援の窓口等について、住まいに関する相談を包括的に受け止めたり、入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化すること、それから住宅確保給付金において低廉な家賃の住宅への転居費用の補助を新たに行うこととして、家計における支出への配慮を行うことなどの改正を盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組に加えて、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案の措置と併せて、国土交通省とも連携をしつつ、高齢者や困難者に住宅を貸すことに対する大家の不安を軽減し、生活に困窮する方が借りやすい住まいが市場に数多く供給される環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 　したがって、国により新たな住居費を支援するという委員の御提案なんでありますけれども、生活に困窮した方々に対して、個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促してい

○武見国務大臣　既にいろいろな形で検討もされてきて課題も多くあることが確認もされていて、一つの見方としては、大家が住宅手当分を現行の家賃額に上乗せすることによって家賃の高止まりを招くのではないかとか、いろいろな懸念も実際にありますから、慎重に検討させてください。

○武見国務大臣　引き続き慎重に検討するということであります。

○武見国務大臣　委員御案内のように、この法案では、家計改善支援事業の国庫補助率を就労準備支援事業と同じく三分の二にまで引き上げているほか、両事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針を公表することともしております。これに加えて、ノウハウや好事例の提供だとか、広域的な事業実施に向けた環境の整備などを通じて、家計改善支援事業であるとか就労準備支援事業が全国で適切に実施されるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○武見国務大臣　自治体における事業の実施率を見てみましても、就業準備支援事業は八一％、それから家計改善支援事業は八三％となっていて、どちらかというと、小さい市であるとか町が残っております。こういうところについて、自治体とも協議をしながら、この事業がきちんと拡充していくように更に検討をさせていただくことになります。

○武見国務大臣　先ほど、正規雇用職員の場合の賃金は約四百五十万ともう既に申し上げたので、そこは省きます。 　生活困窮者自立支援制度はまさに人が人を支える仕組みであり、各種事業を担う支援員は制度を実施する上で重要な基盤であるという認識は明確に持っております。 　このため、これらの調査を踏まえまして、令和六年度当初予算において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直しました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保やアウトリーチの体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしております。 　支援員の賃金水準や雇用形態等について、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーと単純に比較することは難しいと考えますけれども、このような取組を通じて引き続き支援員の処遇改善を推進するとともに、本法案を契機として生活保護との連

○武見国務大臣　今日、今申し上げたような形で具体的な加算措置などを新たにつくるわけでありますから、これらを通じてしっかりと充実させていくということに努めたいと思います。

○武見国務大臣　大変に興味深い御提案だと思って伺いました。 　現状では、生活保護のケースは、まず、医療の可否を審査した上で、これは医師が医療の可否は判断しますけれども、その後、原則として、福祉事務所が委託した指定医療機関、これは複数ございます、そこを選択するということが、生活被保護者にとっては選択の余地があります。実際に、そうした本人の希望を参考とした上で委託することになっておりまして、こうした仕組みを通じて、被保護者に対する適切な医療の確保を図っているのが現状であります。今、その考え方で事態を進めているところであるということは申し上げておかなければならないと思います。 　したがって、委員が御指摘のような、医療扶助の仕組みとしてかかりつけ医などを登録する仕組みを直ちに導入するということは、まだなじまないということは申し上げなければならないと思います。