武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　間違いなく私は国民の立場に立って、しかも、こうした医薬品に関わる薬事承認というものについては、その効能、効果だけではなくて、安全性というものが特にきちんと確認されなければなりません。そしてその上で、価格の設定については、それが画期的新薬であるかとか、あるいは類似薬効についてはどのような価格を設定されているかとか、そういうことを専門家の皆さん方が御審議をなさって、そしてお決めになることだということであると思います。 　そうした科学的根拠に基づいたそうした意思決定というものが法にのっとって行われる、これが私は全てであろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点が重要であって、そして、この春季労使交渉の結果などに表れる賃金引上げの流れを確実なものとするとともに、最低賃金の引上げについても引き続き取り組むという姿勢が重要だと思います。 　その中で、最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費であるとか、それから賃金であるとか、あるいは企業の賃金支払能力を考慮しつつ、引き続き公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論していただく必要があると考えます。 　二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標については、先日公表された昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額も踏まえまして、より早く達成できるように、中小企業庁などと連携して生産性向上支援を努めたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたように、この各労働者の生計費、さらにはこの賃金、これらいずれもその雇用者側の事業者、中小企業の経営状況等にも密接に関わりがございます。そして、そうしたその企業の賃金の支払能力も、それによって、大きく状況によって変わります。そして、それは地域経済によっても異なります。 　したがって、そういったことをきめ細かくきちんと勘案しながらこうした最低賃金の在り方を検討していくという丁寧さが、やはり最低賃金を策定する際には必要だと考えます。それが根拠であります。

○国務大臣（武見敬三君）　今事務方から説明したとおりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから事務方から説明した予測というものを踏まえつつ、なおかつ、今期春季の賃上げの結果というものは極めて高い目標が現実に達成できそうであります。そして、これがさらに中小企業にも波及をして、その賃上げというものを通じてより良い経済状況の好循環をつくることができれば、各地域における最低賃金の引上げもより確実に可能になってくるだろうと思います。そうしたことをやはり考えながら実行していくということが必要です。 　ただ、その中でも、やはりその労働者の生計というものについて、これをしっかり考えなければいけないことは労働政策としては当然でございますから、したがって、二〇三〇年代を目標とはしておりますけれども、できるだけ早くこうした最低賃金の引上げについては努力をする必要性があると思っています。

○国務大臣（武見敬三君）　今まさにそのために努力をさせていただいておりまして、地方版政労使会議というものについて、ほぼ今月中に全ての都道府県で実行できることになりますが、こうした傾向の中で、八つの県では労使が連携をして宣言も出してくださっております。 　こうしたことを通じて地方における価格転嫁等が着実に進んでいけば、実際にその中小企業における賃金の引上げというものはより確実になっていくであろうし、そうしたことが結果として、こうした最低賃金の在り方の議論というものもより前向きに、積極的に議論することが可能になるだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　現在は、出だしは絶好調だと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金の設定というのは極めて重要な意義があるというふうに私も思っております。したがって、先ほどから申し上げているとおり、目標としては二〇三〇年代の千五百円達成というのがございますけれども、できる限りその経済状況を好循環をさせて、そして各地域も含めてしっかりとその最低賃金の引上げをより早く実現していくということが、私は全体を考えた上で正しい考え方だろうと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この地域別の最低賃金の決定というのは、先ほどから申し上げているとおり、この三要素に関連をして最低賃金審議会で御議論をしていただいて、公労使で丁寧に議論を重ねながら決めているものでございます。 　その総合的な勘案の上で最低賃金の引上げの決定がなされているという、まずその基本を踏まえた上で、実際に国民の生活というものを最低限どのように保障するかということについては、これは生活保護と他の新たな制度を通じて対応する格好が出てくるだろうというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど生活保護というお話を申し上げましたけれども、その前に、この国会に生活困窮者支援法という法律を出させていただいております。こうしたきめ細かな対応で生活困窮者に対する支援というものを行い、それによってこうした経済全体の中でのこうした国民の生活を保障していくと、こういう考え方を私は取りたいと思います。