武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の有識者検討会においては、これ、防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血は地理的制約のある極めて特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力価Ｏ型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。 　今後、防衛省と自衛隊が低力価Ｏ型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金の積立金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的にその評価すべきものではありません。また、一時的に積立金の運用収益の増加をもって年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。 　その上で、二〇二〇年度から二〇二二年度までのＧＰＩＦにおける名目賃金上昇率プラス一・七％を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約三十六兆円でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。 　具体的に、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げることや、従業員一人当たりの支給日数の上限を年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。 　そして、雇用調整助成金、これ雇用保険制度の附帯事業であり、雇用保険二事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。

○国務大臣（武見敬三君）　医療は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものと認識しておりまして、そうした信頼関係というものが常に適切に構築されるようにすることが必要と思います。 　その上で、医師法では、正当な理由がない限り医師は診療の求めを拒んではならない旨、いわゆる応招義務というのが規定されております。この点、厚生労働省としては、患者の性別のみを理由に診療を行わないことは正当化されないということをお示ししておりまして、いわゆるトランスジェンダーの方に対しても適切な医療が提供される必要があるという考え方を示しております。 　厚生労働省としては、都道府県の担当課長会議においても、病院などへの立入検査や医療機関の担当者への研修などの機会を捉えまして、こうしたトランスジェンダーの方々が、などが不当な取扱いが受けることのないように、徹底してこれはお願いをしております。

○国務大臣（武見敬三君）　様々な事情でこの避難所に来ることができずに在宅での避難など余儀なくされておられる要配慮者に対しましては、現在、この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、この関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。 　御指摘のＤＷＡＴについては、災害救助法において避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援など行うことは可能でございます。 　こうした枠組みの下で、在宅避難者の状況を把握しやすいＤＷＡＴを通じて在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。 　在宅避難者への対応を含めて、ＤＷＡＴによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしま

○国務大臣（武見敬三君）　今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、この災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは共通認識として形成されております。 　したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に用語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。 　この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。 　厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。 　やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれど

○国務大臣（武見敬三君）　今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。 　ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のような状況が起きないように、周到にこちらは準備をしなければなりません。 　この十月の被用者保険拡大と新たな就業調整というまず観点についてであります。 　委員御指摘のとおり、令和二年の年金法改正に基づいて、今年十月に被用者保険の適用対象の企業の規模要件が五十人超になって、新たに被用者保険の加入対象となられる方々がおられます。まずは、年収百三十万円付近の方々を含めて、被用者保険の加入の意義をまずは正しく御理解いただくことが重要だと、そう考えます。 　厚生労働省としては、被用者保険に加入した場合の年金、医療の給付の充実といったメリットなどを紹介する特設サイトに加えまして、新たな広報資料も今現在作成をしております。積極的な周知、広報に取り組むことで、委員の御指摘のような事態が生じないように努めていきたいと思います。 　なお、十月以降のキャリアアップ助成

○国務大臣（武見敬三君）　地域包括ケアという中で実際にそうしたその在宅の介護というものの重要性というものは、今回の基本料を引き下げたとしても全くその方針は変わりがありません。 　その最大の理由は、しっかりとそうした、特に小規模事業者で赤字のところを対象として、こうした加算措置を幾重にも組み交わせて、しかも手続を極めて簡素化させて対応できるようにしてあるところがあるということで、特にそうしたところの賃金の引上げの財源も確保できるようにしてあるわけであります。その点は十分御理解ください。