武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　まず、年金特別会計でありますが、令和四年度における年金特別会計の予備費については、その大半を年金給付に必要な経費が占めておりまして、予算積算時の推計を大幅に上回る物価の上昇により年金給付費等の予算に不足が生じた場合に備えて、年金給付費等の〇・四％相当額を計上したものでございます。 　それから、労働保険特別会計についてでありますが、こちらは、令和四年度における労働保険特別会計の予備費については、急速な雇用情勢の悪化、それから労働災害の急増などの予期しない事態により雇用保険給付や労働保険給付の予算に不足が生じた場合に必要な経費としてこの予備費が計上されております。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金特別会計の予備費については、主に年金給付費等に不足が生じた場合に備えて、この令和三年度予算及び令和四年度予算、いずれも年金給付費等の〇・四％相当を計上しております。令和三年度から令和四年度にかけて大本の年金給付費等の予算額が増加をしたことに伴って、予備費の予算額も増加したものでございます。 　したがって、この年金給付費等の予算額の増加というのが、その予算額が若干変わった理由になります。

○国務大臣（武見敬三君）　地域生活を希望する重度障害者が障害福祉サービスの利用により地域で安心して生活が送れるようにしていくことは極めて重要であると理解をしております。 　重度訪問介護を含めて障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じた事業所等の整備が必要であり、各市町村において、国の方針に基づいて必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進していくよう求めているところです。 　また、今般の報酬改定におきましても、障害福祉分野の賃上げについて、賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定するとともに、この重度訪問介護については、基本報酬の引上げや加算の拡充などを講じたところでございます。 　引き続き、自治体に対して、こうした取組を含め、重度訪問介護等の事業所の確保や従業員の養成について、関係課長会議の場などを活用して働きかけをしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども答弁で申し上げましたとおり、地域生活を希望する重度障害者の皆様が地域で安心してその生活を送れるようにするために、重度訪問介護を含めて障害福祉サービスの確保を図っていくことは極めて重要であると考えております。 　この重度訪問介護事業所の数も、現に、平成二十四年度五千七百十七か所から令和四年度に七千四百九十か所にまで増えてだんだんまいりました。令和六年度報酬改定においては、この重度訪問介護について、支援の質の向上を図るために基本報酬を増やすとともに、これは一日当たり一から二十単位でございますが、さらに熟練の従業者が新任の従業者に同行する場合の加算の充実、これは両従事者二人合計で報酬一七〇％から一八〇％への引上げなどの措置も講じてまいりました。 　今後とも、当事者の方や現場の従業者の方の声をしっかりと聞きながら、障害者が希望する地域生活を実現できるように取り

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この四月から適用される時間外労働の上限規制、運送事業者が円滑に対応できるよう丁寧に取り組む必要があるという認識を持っております。 　労働基準監督署におきまして、運送事業者が違法、違反が認められた場合、事業所における労働時間の動向などの事情を十分聞いた上で、その是正に向けて、法令遵守のための方法等について丁寧に助言、指導することにより改善を図るという、そういう基本姿勢になります。 　円滑な施行に向けて、こうした労働基準監督署における対応徹底させるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　担当ですので、私からお答えさせていただきます。 　公的年金制度、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っていただく必要があると考えます。 　足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。 　また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対するいわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和六十年から開始をしております。 　これは、所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮してこの所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。 　特に、現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が五〇％を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続

○国務大臣（武見敬三君）　今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八％、そして中小の組合でも四・四二％と、力強い動きが広がっております。 　議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。 　この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この時間外労働の上限規制、着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国土交通省と緊密な連携、不可欠でございます。 　都道府県労働局、労働基準監督署では、従来から、トラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督、監査に取り組んでおります。また、令和四年十二月から、労働基準監督署が、発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについてこれ要請を行っているところであります。令和二年、令和三年、令和四年について、この全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は四百五十九件から五百五十六件に一気に増えております。 　こうした形で、さらに、厚生労働省としては、令和五年十月から国土交通省と連携を更に強化をし、従来の取組に加えて、

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。 　ただし、厚生労働省も、自衛隊員の医療、これ戦傷医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行ってまいります。