武見敬三

○武見国務大臣　これはまさに少子高齢化、両方であります。二〇二二年に我が国の人口は八十万人減少しました。今後も、百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進みます。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしていることはもう明白であります。 　こうした急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性がございます。 　こうした厳しい状況の中で、国民一人一人が健康で、そしていつまでも活躍をし、社会のダイナミズムが維持向上される社会を目指して政府が一丸となって取り組むべき課題、こう理解をしております。

○武見国務大臣　人口目標を具体的に策定するということは、ある意味で政策を硬直化させることにもつながります。 　人口問題というのは、将来の社会のありようというものを大きく制約していく内容になってまいります。そういう点で、今現在、我が国は、全世代型社会保障という考え方で、将来の我が国の社会の在り方というものを今つくろうとしているわけであります。そうした社会のありよう、例えば、少子高齢化というものは政策的に完全に歯止めをつくることはまずは難しいでしょうから、こうした少子高齢化というのをどの程度抑制をしながら、しかも我が国の社会がしっかりとしたダイナミズムをきちんと持って、それによって経済的にも社会的にも国民一人一人が有意義な人生を楽しく過ごすことができるような社会環境をつくる、これがやはり大きな将来の目的として求められる社会のありようになるんじゃないかと思います。 　そういう枠組みを、国民の

○武見国務大臣　目標の設定の仕方によって、それが実現できたかどうかのエビデンスの在り方というものは変わってきます。したがって、一概には、エビデンスというものはこれだというふうに言うことは、なかなか申し上げにくいところでありますけれども、ただ、例えば、少子化対策であれば出生率といったようなものが一つのエビデンスになることはあると思います。それから、結婚をされる若者の数、そしてまた、その中で、お子さんをお持ちになる希望がある、そういった方の数といったようなものも、こうした政策を組み立てていく上での重要なエビデンスにはなっていくだろうと思います。

○武見国務大臣　厚労省の考え方としては、少子高齢化対策の中で、全世代型の社会保障という考え方を取っております。そもそもがそれを実現する仕組みとして社会保険の仕組みがあって、その骨格が医療保険という仕組みになります。 　その医療保険というものは最も国民に幅広く保険料の徴収などもすることができる仕組みになってきておりますので、例えば、二〇〇〇年以降、急速に高齢者人口が増えることが予測されておりましたので、そのために、この仕組みを使って介護保険制度というものをつくりました。これによって、確実に高齢者対応がより大きく改善されるようになりました。 　加えて、二〇〇八年に、後期高齢者医療制度という高齢者対策の仕組みをそこに組み込むことによって、更に高齢者に関わる医療というものを安定的に提供できる仕組みをつくり、そこに公費を五〇％組み込むという形も整えてきたわけです。 　それに加えて、今度は少子化

○武見国務大臣　基本的に、先ほども申し上げたように、医療保険という仕組みの中で、それが国民に定着をし、給付と負担というものがしっかりとその中で形として社会につくり出されました。これを踏まえて、当初は高齢化対策として新たな制度を設けるときにこの仕組みが活用されるようになり、なおかつ、少子化対策というのがさらに重要だという認識が広く持たれることによって、同じくこの仕組みの中に、高齢化対策に加えて少子化対策という観点での仕組みが組み込まれるようになった。その最初が出産育児支援金という形になっていて、その次が今回の少子化対策の支援金という形になるわけでありますから、その経緯を考える上においては、誠に、一つの政策的には一貫性を持った実際の取組だと私には思えます。

○武見国務大臣　現役世代の負担というものについては、できる限りこれは抑制をしつつ、実際に、高齢化対策、少子化対策というものを、財源をバランスよく確保していくというのが基本的な考え方であります。それと、あと、そのときに応能負担という考え方がそこの骨格に入ってくることも申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　従来の医療保険制度に加えて後期高齢者医療制度を構築していくというときに、様々な議論が行われました。しかし、その中で、公費負担五〇％、それから他の保険者からの協力金四〇％、残り一割は自己負担、こういう形の構成の中で、実際に医療保険と組み合わせた形で、しかも、特定の疾患にかかる確率の高い高齢者人口層に対しては、医療費も着実に増えていくことが想定されておりましたから、それに堪え得るような形でのバランスで、こうした仕組みが当初、二〇〇八年につくられたというふうに理解をしております。

○武見国務大臣　診療報酬の体系については、後期高齢者の制度については、他の医療保険制度とは異なる診療報酬の体系をつくろうとし、一時実践した経緯はございました。しかし、それは結果としてはうまくいかなかったものでありますから、これが実際、医療保険の診療報酬に再び統一をされた、こういう経緯であったかと理解しております。

○武見国務大臣　後期高齢者医療制度では、給付と負担の見合いで後期高齢者にも必要な保険料を負担していただくことを基本としつつ、世代間で支え合う観点から、公費負担に加えて、現役世代による支援金による拠出を行っております。おおよそ四割で、七・二兆円ほどになります。 　御提案のように、後期高齢者医療制度を税財源化するということになりますと、必要となる巨額の税財源を、どのような税項目に着目して国民の理解を得て、それを徴収することができるか、国民の理解をどのように求めていくのかということが一つ極めて大きな課題になってくるだろうと思います。 　こうした見通しがない限りにおいて、こうした公費負担というものに、私は、現状の形での頼り方というものがやはり必要になってくる、こう考えております。

○武見国務大臣　やはり大きな枠組みの中では、保険の原理の中で、実際に各世代ごとの応能負担を組み込んで後期高齢者医療制度というものも運営されていると理解をしております。 　したがって、一割負担というものにはなっておりますけれども、一定の所得のある方々については二割負担をお願いしたり三割負担をお願いしたり、それによって、高齢者の中でも応能負担で御負担をいただくという仕組みもこの中でつくっていることになります。 　これによって、若い世代に対する負担というものを実際に軽減させていくという仕組みが後期高齢者医療制度の中にもあるわけでございますから、大きく、こうした保険という枠組みの中での制度の位置づけ、こう理解しております。