武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　明白な目標の設定というものはありません。

○国務大臣（武見敬三君）　私たち、在宅介護の重要性というのは、もう引き続ききちんと維持して確認していることはもう明白であります。したがって、その灯を消すつもりなんかは毛頭ございません。 　その上で、その在宅介護に関わるその加算という措置については、実にきめ細かく今回つくって、そしてその報酬については加算措置が結果としては着実に組み立てられるようになっているんです。 　したがって、今は九・一％かもしれませんけれども、確実にこうした新たに加算措置をとる施設が小規模でも増えてくることは明白であって、また、それを我々はしっかりとやることによって、小規模事業者、特に中間山地域でもしっかりとそうしたサービスが提供できるようにするという基本方針は全く変わりがありません。

○武見国務大臣　人口高齢化の中で、特に高齢者人口そして女性の高齢者人口が増えてきているという中で、持家比率の低下などによって、住宅確保が困難な方などへの住まい支援のニーズが今後ますます高まることが想定されています。また、世代を超えた貧困の連鎖を防止するために、生活保護世帯の子供の自立に向けた支援をより一層強化する必要があります。そして、福祉ニーズの複雑化、複合化が進む中で、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等に対する支援体制をより一層強化していくことが求められております。 　そこで、本法案は、こうした状況に対応するために、生活困窮者等に対する安定的な居住確保の支援、それから、生活保護世帯の子供に対する支援の充実、それから、複雑な課題を抱える生活困窮者等をネットワークで支援する体制整備の促進などの措置を講ずることによって、生活困窮者などの自立支援の強化を図るというものでございます。

○武見国務大臣　就労継続支援Ａ型事業所につきましては、生産労働収支が賃金総額を上回ることによって利用者に対して安定的なサービスの提供を行うことが重要だという考え方の中で、そこに御努力をされた方に対しては更に支援が行われる、こういう構図になっているわけであります。 　一方で、就労継続支援Ａ型の報酬では、生産活動収支以外の取組も評価しておりまして、従前よりも一般就労に移行した場合を加算で評価するとともに、令和六年報酬改定では、マナー研修などにより利用者の能力向上のための支援を行った場合をこれまた新たに評価することとしております。 　こうした活用を通じて、引き続き障害者が一般就労や自立を目指せるように支援していきたい、かように考えているところでございます。

○武見国務大臣　先ほどから委員御指摘のように、高齢化による低年金等を原因としての生活保護者が急増するこの構造、これをまずどうつくり変えていくかということが大事だという点については、私も全く同じ認識を持っております。 　この中で、実際に、生活保護の仕組みに加えてその以前の段階でもう少し柔軟に、先生の場合には現金の給付をする仕組みをつくれという趣旨ではないかというふうに受け止めましたけれども、私もこれはいい考え方かもしれないなと思って、事務方にも聞きました。ある程度のことはやっておるんですね。 　それで、ちょっとそこは紹介させていただきたいと思うんですけれども、実際に我々はこれを重層的なセーフティーネットと呼んでいます。必要な支援を実施するための重層的なセーフティーネットにおいて、支援を行うに当たっては、生活に困窮する方々に対しては、個々の状況に応じて早期に支援を行って、自立の促進を図る。

○武見国務大臣　財源の議論は全く無視できるわけでありませんけれども、やはり、こうした生活困窮者に関わる、まずは住宅といった生活における重要部分について、まず具体的にそれを支援するという仕組みを今、住宅とかいう形で具体的に進めているわけであります。 　複雑化してけしからぬとおっしゃるかもしれないけれども、やはり、必要なものから確実に実行していって、そして、ある程度まで行ったところで再整理する必要が出てきたら再整理する。今はまだ最初の一つ一つの課題について実行してみて、それをどう総合的に整理するかというのはその次の段階だと私には思えます。

○武見国務大臣　基本的には委員の御指摘のとおりだろうと思います。 　ただ、実態として、こうしたコロナ給付金などを行う地域社会における最も適切な窓口というのは、やはり社会福祉協議会であったと思います。ただ、そこが実際に緊急時の対応を全てし切れるほどのキャパがなかったということもあったので、実際には、そこの人員を急激に増やすというようなこともやって、その機能の強化を図って対応してきたところだというのは御理解いただきたいというふうに思います。 　この社会福祉協議会は、新型コロナウイルス感染症の感染症拡大の影響で収入が減少した方々に、いわゆる緊急の小口資金等の貸付け、貸与を実施しましたね。それで、この貸付けについては、令和二年三月から令和四年九月末までに、件数は約三百八十二万件にも上ったんです。非常に多くの方が窓口に来ました。こうした中で、各市町村の社協の窓口では、感染防止の観点から郵送での申

○武見国務大臣　年金の給付の場合と、それから医療等の給付の場合というのは、やはり、人の生活に与える影響というものは物すごく大きく違いがあります。医療の方の給付というのは、確実にもっと複雑になります。 　そうしたときに、御指摘のような、物価変動という観点から年金と同じようなスライドで制度を導入をしてそれに対応するということができれば、それは簡単だろうとは思うんですけれども、果たしてそれが現実に、人に与える給付の内容から考えてみて問題なくできるかどうかというところは、もう一工夫考えてみないと、直ちに、今の先生のおっしゃったことについて、なるほどというふうにはちょっとまだ申し上げられないというところだと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　日下正喜議員の御質問にお答えいたします。 　子の養育をめぐる対応に関する体制整備や支援の拡充についてお尋ねがありました。 　自治体に設置される婦人相談所や婦人相談員は、ＤＶ被害者に対して必要な支援を行っており、ＤＶ被害者が離婚や子の養育について考える際に必要な情報提供等も行っています。 　また、ＤＶ被害者を含め困難を抱える女性に対しては、本年四月に施行する困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、女性が抱える問題等に応じた最適な支援が行われるよう、自治体において必要な体制整備が進められているものと承知しています。 　厚生労働省としても、自治体において必要な体制整備が進められるよう研修の実施等を行うとともに、関係機関等とも連携し、困難を抱える女性に対する支援の拡充に努めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（武見敬三君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　マイナ保険証の利用推進、促進についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証には、患者本人の健康医療情報に基づき、より良い医療を受けることができることなどのメリットがあり、また、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みであり、一人でも多くの皆様のマイナ保険証を御利用いただくことが重要です。 　マイナ保険証の利用促進のためには患者と接する医療現場における利用勧奨が重要と考えており、令和五年度の補正予算で医療機関への支援金を設けたほか、令和六年度の診療報酬改定においても利用実績に応じた加算措置を導入することとしております。 　医療機関や保険者の皆様の理解を得ながら、利用推進の取組を積極的に行ってまいります。（拍手）