武見敬三

○武見国務大臣　委員御指摘の一型糖尿病は、児童福祉法における小児慢性特定疾病でありまして、原則十八歳未満の児童を対象として、引き続き治療が必要と認められる場合には二十歳まで医療費助成の対象であります。 　佐賀県では、企業版ふるさと納税の制度を活用して、寄附者である企業から自発的な支援を原資として、主に二十歳から二十五歳までの一型糖尿病患者への医療費助成が行われるものと承知しております。 　若年の一型糖尿病患者の医療費の負担については、既存の制度であります医療保険の高額療養費制度などを御活用いただくことによって、その負担の軽減が図られるものと考えております。まずは、実情に応じて、既存の制度の活用をしていただきたいと考えます。

○武見国務大臣　委員御指摘の、ワクチン接種が犬の寿命を縮めるとの情報は、科学的根拠は全くありません。こうした狂犬病ワクチンについて事実と異なる情報が一部のＳＮＳ等で発信、拡散されているということは極めて不適切であります。 　厚生労働省としては、狂犬病の発生の予防や蔓延防止のため、犬の所有者の方々に、正しい理解の下、予防注射や市町村への登録等の狂犬病予防法で定められた義務を果たしていただくことが重要と考えております。 　これまでも、自治体や獣医師などの関係者を通じたポスターなどの配布、それからホームページやＳＮＳでの発信等を通じて狂犬病予防接種の呼びかけを行ってきておりますけれども、引き続き、正しい情報を確実に、厚生労働省としては発信していきたいと思います。

○武見国務大臣　電子カルテ情報を医療機関の間で共有するためには電子カルテシステムの標準規格化が必要であって、厚生労働省としては、令和六年三月末から、病院を対象に、標準規格化の導入のために改修費用を補助することとしております。また、電子カルテ未導入の小規模な医療機関については、厚生労働省で標準型電子カルテを開発をし、そして提供していくこととしておりまして、クラウド技術を活用して医療機関システムを共有することで維持負担が軽減されるよう、現在、その仕組みを検討しているところであります。 　なお、ランニングコストに対する補助そのものではありませんけれども、令和六年度診療報酬改定において、新たに医療ＤＸ推進体制整備加算を設けております。これは、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備をして、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入をし、質の高

○武見国務大臣　特に遺伝子治療を進めるに当たっては、製薬メーカーによる製品化の場合に加えて、アカデミアが治療に活用する場合においても、その安全性の確保は重要な課題であると考えております。 　そして、これらのアカデミアが創薬のシーズというものを開発する能力を高めていくことをいかに支援していくか、ここが私は我が国における創薬の基盤を再構築していく上での一番基本的なところだろう、そう考えて、所信の中でもそうした思いを込めて説明をさせていただいた次第であります。 　その中で、まだ様々に再生医療につきましてもその整備が整っていないところがございますから、そこは確実にその都度改正をしていく必要性があると考えております。

○武見国務大臣　日本のアカデミアのレベルは、私、まだまだ相当高いというふうに理解をしております。 　ただ、問題は、従来のアカデミアの中で、いわゆる創薬と結びついたシーズに関わる研究開発能力という点に関しては、そこを十分に焦点を当ててアカデミアとしての基礎研究を含めた研究というものが我が国の中で十分発展してきたかというと、そこはまだもう一つ強化すべき対象になっていると思います。 　その上で、こうしたアカデミアに対するそうした研究というものについては、実際にどこまでそれが創薬として成功するかどうかというのが不透明なために、アカデミアだけで資金を調達をして、アカデミアだけでそれを創薬として完成させるというのはなかなか無理のあるところだろうと思います。 　したがって、スタートアップといったところ、さらにはバイオのベンチャーキャピタルといったようなところも組み込みながら、そして、それが第一相、

○武見国務大臣　御指摘のとおり、後発品だけじゃなくて、先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは、共通の認識をちゃんと持っております。 　こうした安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって、製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けました。これで、増産ラインとともに、そこで必要とされる人件費まで対応できるようにしてあります。今のところ十四社が応募してくれていて、そのうち五社はその事業にそろそろもう入る段階に入ってきております。 　これらの事業に対して、多くの企業からこのように申請をいただき、採択を行ったところでありますけれども、その採択先としては、後発メーカーのみならず、これは先発品メーカーも対象としているんです。 　また、後発品だけでなく、先発品

○武見国務大臣　眼科で用いるコルチゾン含有の点眼薬については、一部の製造販売業者において製造工程の調査及び改修が必要となった中で、さらに花粉症を含むアレルギー疾患等による需要の増加のために、多くの品目において限定出荷又は出荷停止が行われている状況だというのが深刻な状況だというのは理解しております。 　厚生労働省においては、その製造販売業者に対して、製造工程の調査及び改修が必要となった原因、それから在庫状況それから出荷再開の見込みなどを確認をいたしまして早期改善を指示するとともに、他の製造販売業者が代替品について可能な限りの出荷を行っていることを確認しております。また、当該製造販売業者においては、四月には出荷状況の改善が見込まれていると聞いております。 　アレルギー疾患対策については、アレルギー疾患対策基本法や指針を策定をし、例えば、治療法に関する研究の推進、それからアレルギーポータルと

○武見国務大臣　医師の働き方改革については、やはり大学を含めて、こうした病院の勤務医の働き方については様々な問題が現実に発生していることは委員御承知のとおりであって、そこが一つの問題意識となって、こうした医師の働き方改革というのにつながってきているように思います。 　ただ、御指摘のように、大学病院のように研究と教育と臨床の三者を全部一遍にやらなきゃならないというところが、実質的に我が国におけるこうした医師の人材を育成をして供給する元になっておりますから、そこが実際に、安定的にそうした人材を育成して、そして、地域医療の中でも実際に診療所等において働く医師としてその力を発揮させていただけるように、バランスよく組み立てなければならないんだろうと思います。 　ただ、現状では、やはりこの働き方改革というものを通じて、厚生労働省では、大学病院における働き方改革をまず進めようと。 　令和六年度予算

○武見国務大臣　私も、この間、清田先生が御帰国されたときにお会いをし、今、ガザ地区における極めて非人道的な状況についてのお話は伺いました。また、その際にも、ＵＮＲＷＡに対する支援というものの早期再開の要請を受けております。 　その上で、これは所轄は外務省でありますけれども、やはりこうした人道的な課題に関わるＵＮＲＷＡへの支援というものはできるだけ早く再開をしたいというふうに私は思います。 　ただ、やはりその中で必要とされるのは、国連が今まさに第三者でこうした調査を行っていることによってその結果がこの三月中にも公表されるということでありますので、その結果をきちんと踏まえて、実際になるべく早くＵＮＲＷＡに対する支援を再開することが最も適切ではないかと思います。 　　　　〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕

○武見国務大臣　先生御指摘のこの合理化の話でありますが、現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられます。 　一方で、入所者の高齢化、先生御指摘でありますけれども、それに伴い、医療、介護を要する入所者が増加している現状を踏まえますと、入所者の療養環境の充実のために必要な定員は確保していく必要があることから、厚生労働省としては、今後、関係省庁と必要な調整はそのために行ってまいります。 　その上で、医師の確保は非常に重要な課題として認識しておりますので、療養所近隣の大学などを直接訪問して協力の依頼をし、就職説明会への参加やパンフレット等の作成、配布などを積極的に行って、人材の確保に努めております。 　引き続き、入所者の皆様が良質な療養を受けることができるよう、必要な人員の確保に取り組んで