武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　看護職に対する生涯にわたる教育は、もう極めて重要です。 　現在、厚生労働省において、看護職の方々の様々な研修履歴や職歴を一元的に保存をして、ナースセンターがその情報に基づいて本人に合わせた研修情報の提供などを行うシステムの構築も行っております。 　また、令和五年度の補正予算においては、看護職の就業継続を支援するための研修等のコンテンツの作成や配信に関わる事業も行っております。 　引き続き、看護職の教育、研修支援に取り組むとともに、看護職に対する生涯教育支援の体制づくりやコンテンツの充実に向けて、関係者の御意見を踏まえながらどのように進めていくか検討していきたいと、かように考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この生産年齢人口が減少する中で、こうした労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応していくためには、女性、それから高齢者、それから外国人材を含めまして、働く方々が個々のニーズに応じて希望する働き方を実現して、その能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要であります。 　このために、フルタイムの正社員に限らず、短時間正社員を含む多様な正社員制度であるとか、それから副業とか兼業といった多様な就業形態の活用などによって企業が人材確保を図っていけるよう、厚生労働省としてもその活用を進めます。 　あわせて、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革も確実に推進をいたしまして、それぞれの生産性の向上、それから賃上げの実現に取り組むことによって企業の人材確保というものを支援していくというのが私どもの基本的な姿勢となってきております。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした人口減少のプロセスを見てみますと、二〇三〇年代に生産労働人口が急速に減少していくと、そして二〇四〇年に実際高齢者人口もピークに達して、以降急速な人口減少に入っていくと。 　これがおおよそ予測できる中で、今の時点からとにかく短期的な対策、中期的な対策、組み合わせて実行していくことが必要であって、その中で、例えば、人間でなくても、ロボット、ＩＴ化によって進められることはどんどん進めていくことが必要でありますし、二つ目には、やはり元気な高齢者というものを増やしていく。すなわち、健康寿命というものを延伸させていきながら、その中で仕事をし続けたいと考えられる高齢者については、社会の制度、仕組みで、より長期間、生産性の高い仕事に従事していただけるようにしていく。そしてさらには、今度は女性にもっと活躍をしていただく、そういう政策を実行していく。そして最後に、必要とあら

○国務大臣（武見敬三君）　医療現場においてタスクシフト・シェアを推進し、各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら質の高い医療を提供するというのは極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、令和元年から令和二年にかけて、関係団体にヒアリングを実施した上で検討会を開催し、その結果に基づき、法改正により、例えば臨床検査技師や診療放射線技師による静脈路の確保から造影剤投与、止血までの一連の行為が可能となるなど医療関係職種の業務の拡大を行うとともに、それぞれの医療関係職種が実施可能な業務の範囲についての明確化も行いました。 　現在、医療機関における取組が進むよう、タスクシェア、タスクシフトを推進するプロセス等について好事例の周知を行い、その普及を図っております。 　また、在宅医療については、現在、医師、看護師、薬剤師の連携のニーズ調査を行っているところでございますけれども、引き続き、先生

○国務大臣（武見敬三君）　人生百年の時代を迎えるに当たって、この少子高齢化や人口減少が進む中で、全ての国民が健やかで心豊かに生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、健康寿命延伸のための取組はその基本となる重要な課題と、こう認識をしております。 　この取組の一環として、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定をしたところであります。その中では、自然に健康になれる環境づくりであるとか、そのために行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や、疾病予防、重症化予防などの取組を推進しております。 　引き続き、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、これらの取組を進めていきたいというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君

○国務大臣（武見敬三君）　医療、介護等における賃上げについては、令和六年度にプラス二・五％、それから令和七年度に二・〇％のベースアップと確実につながるよう、必要な水準の報酬の改定率を決定したところです。 　こうした二年にわたっての賃上げの実現に向けて、昨年末の財務大臣との大臣折衝事項には、介護報酬等については、改定が三年に一度であることを踏まえて、まずは令和六年、七年度の二年分を措置した上で、令和八年度について予算編成過程において検討することを記載をしたものでございます。 　他方で、診療報酬は二年に一度の改定である中、今回の改定では令和六年、七年度の二年間を想定した改定率を確保したところであり、まずはこの着実な施行を図りつつ、改定による賃上げの状況等の実態を把握することとしております。 　その上で、令和八年度以降の診療報酬の在り方については、令和八年度の報酬改定に向けて、令和八年度の

○国務大臣（武見敬三君）　限られた財源の中での配分ではありますけれども、しかし、こうしたそのケアマネジャーの果たす役割というのは、介護の計画をきちんと組み立てていく上で極めて重要な役割を担っている、その核の部分でありますから、その部分について担当者がやる気をなくなるというようなことであってはいけませんので、十分先生の御指摘も配慮しながら今後進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　令和六年能登半島地震の被災地においては、災害拠点病院を始めとする多くの病院の建物や設備に被害が生じました。また、多くの医療従事者が被災者となった状況の中で、被災地の医療ニーズに応じた医療の提供体制を確保することは極めて重要であると認識をしております。 　厚生労働省としては、これまで、被災地において必要な医療機能を維持するために、発災当初から累計で一千百チームを超えるＤＭＡＴなど医療チームを被災地に派遣をして、これら病院の機能維持に向けて取り組んでまいりました。 　今後の被災地の医療提供体制については、石川県において、必要な医療機能の確保に向けて、能登北部医療圏におけるこの公立四病院の今後の医療機能や必要な医師確保等について検討を進めているものと承知をしております。 　厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をして、この被災地における医師の確保、そして医療の提供

○国務大臣（武見敬三君）　新たな交付金制度の対象地域については、まず高齢化率が著しく高いということのみならず、それから二つ目には、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、特徴であるとか、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、これは石川県とも調整した上で能登地域六市町としております。 　また、新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯については、石川県の事業として、最大三百万円の自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されることとなると承知しておりまして、これらの組合せにより住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 　これらの取

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げたとおり、この新たな交付金制度については、能登地域の実情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、石川県と調整をした上で能登地域六市町を対象といたしました。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、地域の実情に応じて、先ほど申し上げた石川県による自宅再建利子助成事業や、今後予定されている液状化被害への対応が活用可能な上で、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁への様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでまいります。