武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省といたしましては、この課題に関しましては様々な角度から、関係者、意見を聴取して検討を進めていきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　これは極めて専門的な課題に関わる調査検討を行う場所でございますので、その条件に合った方を委員としてお願いをすることになると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十五年の生活保護基準改定は、まず、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであります。 　なお、基準改定についての判断は厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。 　平成二十五年の改定は、その手順も含め適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。 　なお、平成二十九年の生活保護基準部会においては、平成二十五年の基準改定が生活保護受給世帯の家計に与えた影響について、これを検証を行い、改定による影響を評価するまでには至らなかったということを確認しております。

○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見では、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものでありまして、事実と異なる発言との認識はございません。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、こうしたこととは別に、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 　なお、窓口職員への脅威については、国としても、自治体に対しまして、警察と連携体制を構築などの取組を行った場合への国庫補助により対策の支援も行っているということもございました。

○武見国務大臣　御指摘のように、平成二十五年から三年かけて実施した生活保護基準の改定に関しまして、十一月三十日に名古屋高裁で判決があり、当時の生活保護基準の改定について、適法であるとは認められなかったという判決が出たことを承知しております。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 　基準改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もあり、その手順も含め、私どもは、適切な対応であったと考えております。 　今回の名古屋高裁の判決については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体とも協議をし

○武見国務大臣　基準改定についての判断は、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。そして、平成二十五年の改定はその手順も含めて適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。

○武見国務大臣　今般の補正予算で、御指摘のとおり、介護職員等の処遇改善のための補助金について、一部報道にあるように、その賃上げ分を報酬に組み込む方針を示したということの事実はございませんで、実は、報酬改定における取扱いについては、年末の予算編成過程において検討することになっております。 　介護分野などにおける賃上げの対応は喫緊かつ重要な課題であって、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく必要な対応を行ってまいりたい、こう考えております。

○武見国務大臣　頑張ってみたいと思います。

○武見国務大臣　今回の緊急避妊薬の薬局での試行的販売は、薬局で適正な販売をできるかを調査検討することを目的として、公益社団法人日本薬剤師会に業務を委託をし、一定の要件を満たす特定の薬局に限定したモデル的調査研究として実施しております。 　そこで、令和六年度の概算要求では、緊急避妊薬の試行的販売を実施している薬局のフォローアップ調査を実施するための予算を要求しているところでございまして、今後のＯＴＣ化は今回の調査結果を踏まえて検討がなされますけれども、緊急避妊薬が必要な方に、より適切な形でアクセスが可能となるよう対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　モデル事業の調査結果というものをきちんと踏まえた上で、実際に望まない妊娠に直面をしておられる方々がよりアクセスしやすいように更なる対応をしていくということは、私も必要であろうと考えております。