武見敬三

○武見国務大臣　まず、ガザ地区をめぐる情勢において、このような被害を受けた方々とその御家族に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、ガザ地区における医療施設への被害に関しまして、ＷＨＯのテドロス事務局長からも、現地の医療体制への懸念とＷＨＯによる医療物資等の支援の報告がなされております。 　我が国としては、かねてから、人間の安全保障という考え方に基づいてこういった国際保健に関わって、そして、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点から、こうしたグローバルヘルスの問題に積極的に取り組んでまいりました。 　したがって、こうした戦闘地域においてもやはりこうした医療提供体制というものは確保されるべきものであり、そのためにも国際機関がそれを支援する役割は極めて大きいと思っております。 　日本は、十月下旬に一千万ドルの緊急

○武見国務大臣　私としても、このような人道上の問題がガザ地区で起きていることは看過できないと思います。したがって、戦闘を止めるというための努力を我が国政府としてもしっかりと努力するべきであるし、また、そのために、特にＵＮＲＷＡといったような国際機関と連携をして、事医療に関する限りできる限りの支援をするということが必要になるというふうに思います。 　私も、平素からＵＮＲＷＡの清田さんとは連絡を取り合って、メールなどでも状況の確認等させていただいておりますけれども、実際に医療に従事している方自身が、厳しい身の危険を感じながら実際に医療に従事しておられるということも伺っております。したがって、そういう中で、どこまで何ができるか、しっかり考えて、できるところを確実に実行していくよう努力したいと思います。

○武見国務大臣　令和六年秋に健康保険証の廃止を目指す旨を含む令和四年度の総合経済対策を閣議決定したのは、令和四年十月二十八日でございます。その時点で集計されていたものは、令和三年十月から十一月末までの間に判明した事案の件数でございまして、医療保険の資格情報が別の方とひもづけされ登録された事案が三十三件、そのうち、別の方の薬剤情報が閲覧された事案が一件であったと承知をしております。 　その後、令和四年十一月末までに新たに判明した事案の件数の集計が完了し、それまでに、保険者から異なる個人番号の登録が判明した事案は七千三百十二件でございます。このうち、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は五件であったということを今年二月に公表をしております。 　そして、改めて、オンライン資格確認等システムについて、保険者から異なる個人番号が登録された事例は、今年の九月末時点で八千五百四十四件、このうち、薬剤情

○武見国務大臣　保険証の在り方は各国によって相当様々にその位置づけが異なっていることは、委員も御存じのことだろうというふうに思います。 　それで、その中で、特に保険者でありますけれども、法令の規定にのっとりまして、保険証の交付を含む資格の管理や、保険料の決定や賦課徴収、保険給付、保健事業等の役割や機能を担う。この保険証の交付については、こうした保険者機能の一部に含まれますが、マイナンバー法等の一部改正法では、健康保険証を廃止するとともに、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の交付に関する規定を創設するなどの極めて丁寧な措置も講じているところであります。 　この資格確認書の交付については、保険者の実務を考慮し、申請による交付のほか、申請によらない交付を可能とするなど、柔軟な取扱いとしておるところでございます。 　そして、我が国の保険証というのは、我が国の優

○武見国務大臣　我が国の社会保障制度は、病気などの人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としております。こうした理念に照らしますと、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというものの導入については、やはり慎重な検討が必要だろうというふうに思います。 　また、ベーシックインカム導入には、年金や生活保護など既存の制度との関係を、ではどう調整するのか、それから、例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、既に支払った保険料、積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題があると認識しておりまして、これまで政府内で具体的な検討が行われたことは承知しておりません。

○武見国務大臣　先ほどの西村経済産業大臣の御答弁がもしそのとおりであるとすれば、私も全く、可能性として、将来議論するとすれば、やはり、マイナンバーカードというのがきちんと定着をし、かつまた、そこに個人の口座というものがきちんとひもづいていて、それによってデジタルに、しっかりと必要な人たちに必要な金額を配付することができる、そういうシステムができ上がれば、委員御指摘のような形のものも将来検討することは可能になるかもしれません。しかし、現時点ではそうしたことはまだ検討課題とはなっていないと承知をしております。

○武見国務大臣　それは、今申し上げたとおり、我が国の社会保障に関わる制度設計というのは、先ほどの昭和二十五年の制度設計を実ははるかに遡る一九二一年に初めて我が国は雇用者に関わる健康保険制度が創設をされて、一九三八年に今度は地域社会をベースとした国民健康保険制度が創設をされて、以来、こうした保険料という形で、実際、事業主も参加する形で今日の形が歴史的に育まれているという経緯がございます。 　したがって、その枠組みというものとどのような形で共存することができるかという見通しがないと、やはり、御指摘のような形での検討というのはなかなか始めるのが難しいというのが、私は正直なところじゃないかと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘の、大規模災害であるとかあるいは感染症の拡大時に限定した給付につきましては、災害時に、既に、被災状況に応じて被災者生活再建支援制度による給付などが行われてきました。また、新型コロナ感染症の拡大時には、政府全体で、その時々のニーズに応じて様々な臨時の給付を実施してきたものと承知をしております。 　その上で、今後の感染症拡大時等において既存の制度では対応できないようなニーズが仮に発生した場合には、その都度、支援内容や対象範囲など、必要に応じて的確な制度設計を行うことが効果的、効率的な支援につながると考えております。新型コロナ対応等の経験も踏まえながら、こうした考え方に迅速に対応するというのが基本であります。 　ただ、この基本の中で常に求められるのは、我が国のこうした給付制度のデジタル化であります。マイナンバーを通じて、それが各個人の口座ときちんと連携をして、こうい

○武見国務大臣　せっかくの御提案であります。ただし、先ほどから繰り返し述べさせていただいているとおり、デジタル化というものと御提案の制度設計というのはかなり緊密に結びついているように私は思います。それと、あともう一つは、我が国の中の社会保障制度の中で、歴史で育まれてきた保険制度といったようなものについても改めて考え直す必要性がその時点で確実に出てきます。したがって、簡単に議論することはなかなかできないんだということを是非御理解いただければと思います。

○武見国務大臣　面談については、今まだ事務方で調整中だということでございます。ただし、このコロナ後遺症の問題は私も大変大きな関心事でございますので、これについてはできるだけの対応をさせていただきます。 　その上で、やはり、我が国の中でのこうしたコロナ後遺症について、厚生労働省の中では、科学研究班を組織をして、そして二〇二〇年度からアンケート調査を実施して、罹患後の症状に悩む方の経済状況の意識調査も行っているわけです。また、罹患後症状に悩む当事者や診療を行っている医療従事者、それから関係団体の方々からもお声を直接伺う必要性があるというふうに考えておりますので、幅広くこうした実情把握に努めようと思っております。 　この研究班による調査は今年度も継続しておりまして、そこから得られた結果、さらには当事者や医療従事者、関係団体の方々からのお声を参考にして、罹患後症状に悩む方々が安心して生活ができ