武見敬三

○武見国務大臣　悪質なホストのこうした行為について、私も今回初めて詳しく知る機会になりました。とんでもないやつらだなと、つくづく思いました。 　したがって、徹底的に取り締まらにゃいかぬということと、それから同時に、こういう被害に遭った方々を、いち早くきちんと相談に乗って、効果的に対応できるようにする必要性がある。しかも、幾つも課題を背負っておられる中で、やはり窓口を一つにしなきゃいけない、それによってより効果的に政府が対応できるようにすることが必要だと考えて、売春防止法に基づいた相談員制度というのが各都道府県にはございまして、そこに相談員もおりますから、そこを窓口にして調整させるように、すぐに指示を出したわけであります。 　実際に、その上で、今日の御質問で、その相談員がまだ十分こういう課題に慣れていないという御指摘もございました。しっかりそういうことを踏まえて、悪質ホストクラブの問題等

○武見国務大臣　まずは、議員立法については国会において御議論をいただくことだというふうに考えます。 　私どもとしては、とにかく今の現行法の中で早急に対応できる対策を今講じているところでございます。これによって少しでもこうした悪質な犯罪が、実質に早く、迅速に取り締まり、また、被害者の救済ができるように進めていきたいというふうに考えているところであります。 　なお、昨日、新宿区が主催したホストクラブ代表との連絡会において、ホストクラブ代表者側から、来年四月以降は売り掛けなしを目指すことや、二十歳未満の入店禁止を検討することなど、今般の問題に対するホストクラブ側としての考えが示されたと承知をしております。 　厚生労働省としては、こうした自主的な取組を注視しつつ、引き続き、女性客が違法なあっせんによる被害に遭わないよう、警察や関係省庁、自治体と連携するとともに、悩みや問題を抱えている方々に対

○武見国務大臣　この悪質ホストクラブの問題は、まさに始まったばかりであります。これを、気がついたからには徹底的に取り締まるということと、被害者の救済をする体制を迅速に整えるということを始めたばかりでございますから、これは引き続き、関係各省ときちんと連携を取って、また各地方自治体とも連携を取って、確実にこうした課題撲滅のために、私ども徹底して努力をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　令和六年度から始まる第三期データヘルス計画の策定におきまして、自治体向けに、本年五月に、策定の手引をお示ししました。その中で、腎疾患の原因となる生活習慣病の発症、重症化予防に関わる保健事業について、全ての保険者において取り組むこととしております。今後、慢性腎臓病、御指摘のＣＫＤ対策に関する事業に自治体がより積極的に取り組んでいただけるよう、手引の趣旨について改めて自治体に周知をするなど、必要な対応を検討していきます。 　また、二つ目、労働安全衛生法に基づく健診項目でございますが、事業者が労働者の疾病の悪化等を防止するための就業上の措置を行う観点から、医学的知見を確認の上、労使による合意の下、設定をしております。この健診項目のうち、腎機能検査としては、尿検査の実施を義務づけておりますが、直近の検討会での議論を踏まえて、労働者の基礎疾患等を勘案し、医師が必要と認めた場合には、

○武見国務大臣　昨今の食材費など特に足下で大きく高騰しているところで、公定価格のために価格転嫁ができないというのは御指摘のとおりです。特に病院経営に影響しておりまして、病院食の質が下がりかねない状況にあると、深刻に受け止めております。 　このために、今般の経済対策で重点支援地方交付金の追加を行うこととされて、あわせて、医療と介護など、重点的な活用を推奨することとされております。特に医療機関への入院時の食費については、その基準が長年据え置かれてきた、確認してみたら二十六年間不変であったということでありまして、介護保険とも差が生じていることも踏まえて、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せて、それまでの間、早急かつ確実に支援を行うこととされております。 　このように、医療、介護の食費については、今般の経済対策により対応を進めるとともに、骨太の方針二〇二三におきまして、物価高騰や賃金上

○武見国務大臣　残念ながら、まだ今の時点で予算規模は申し上げられないんですけれども、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭にいたしまして、診療報酬の見直しに合わせて、二〇二四年度の予算編成過程で検討する、こういう過程になっておりますので、地域医療介護総合確保基金にこの食材費をどのような形でどの程度積めるかというのが委員御指摘の点に関わる回答になるかと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省も委員と同様、問題意識をちゃんと持っておりまして、十月の二十四日に社会保障審議会の年金部会でこの議論をいたしました。その際の在職老齢年金についての議論の推移というのは、やはり、委員のような形にすべきだという御議論とそうではないという御議論と、賛否両論、もう完全に分かれちゃったんですね。 　改めて、厚生年金受給者を対象に老齢年金の支給の全部又は一部を停止する仕組みで実際に四千五百億円の給付が止められているんです、年間で。かなりの額です。 　この在職老齢年金制度について委員と同様の意見の方というのは、高齢期の就労を促進する観点、それから、年金を増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から制度を見直す必要があるという意見ですね。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少する、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってし

○武見国務大臣　私の立場は、皆さんの意見をちゃんときちんと真摯に受け止めて、それを聞いた上で最終的に判断をするのが私ですので、現状ではまだ判断はできないというふうに申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　次期の年金制度改正に向けて、在職老齢年金の在り方についても社会保障審議会の年金部会において御議論をいただいて、そこで丁寧に議論を調整をした上で判断を下す、こういう格好になると思います。

○武見国務大臣　私も吉田委員と全く同じ認識でおります。 　実際に、補正予算でも、実際、経済総合対策の中で、例えば介護に関わる六千円の賃上げというのを、月当たりですけれども確保させていただきましたけれども、これも来年の五月までなんですね。したがって、それ以降の恒久化をどう新たな財源で確定するかは、予算編成の中で、同時改定のプロセスで私ども考えなきゃならない、こういう状況にございます。 　改めて、この透明性の議論、これもやはり確実に重要で、こうした財源をしっかり確保する一方で、それがちゃんときちんと賃金に回っていくということがしっかり確認されるということはやはり必要なことだと私は思います。