武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案におきましては、まず、大麻由来の医薬品についても治療に用いることが可能となるよう、他の麻薬と同様に医師などによる施用等を可能とする必要があり、現行の大麻取締法ではなく、麻薬及び向精神薬取締法に大麻を位置付けることで、同法に基づく流通規制の下で、その製造や施用を可能とすることとしたものであります。 　また、この見直しによりまして、麻薬としての施用の枠組みに大麻由来の医薬品など大麻が含まれることとなる中、若年層を中心に大麻事犯が増加傾向にあり、早急に大麻の施用に対する対策を取るべきとの背景もございます。大麻についても、他の麻薬と同様に、施用罪を適用することが適切と判断をいたしました。 　このように、これら二つの見直しにつきましては互いに関連することから、一つの改正法案として提出をさせていただいた次第でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　この「ダメ。ゼッタイ。」を含めた一次予防は、やはり分かりやすいメッセージとして社会に幅広く定着をして一定の効果を上げていると私どもは評価をしております。他方で、一次予防の啓発に当たり、どのような標語であれ、薬物依存症者への偏見の助長や治療の阻害を生まないように実施していく必要がございます。 　このために、薬物乱用防止の普及啓発に当たっては、全国各地に設置した相談窓口を紹介するなど、薬物に悩む方々への配慮も行っておりまして、引き続き、適切な治療と社会復帰支援による再乱用防止といった二次予防の方にも配慮をしながら、実際にこの法の改正を進めてきた次第であります。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり再犯防止であるとか、それから、薬物依存症の方々に対して、こうした犯罪を犯してしまったことを切り離して依存症の患者として考えるならば、社会復帰の支援や治療などの支援を提供していくことが必要なことはもう言うまでもありません。 　ただ、この点、審議会の議論では、依存症治療の専門家からも、刑事司法の手続がなければ患者が実際に薬物をやめるきっかけがないため、依存症の治療等につながりにくいという指摘もございます。今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略でも、刑事司法の手続を一つの契機として、治療や断薬プログラムなどの支援を行うことが必要であるというふうにされております。 　したがって、こうした委員の御指摘をきちっと踏まえた上で、こうした改革を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり外国と我が国の場合にいろいろな事情の違いがあることは御理解いただきたいと思います。 　我が国では、これまでも薬物使用に対して厳しく対処してきておりまして、諸外国と比べて薬物の生涯経験率を低く抑えることに成功しています。厳罰化や規制強化が原因となった過剰摂取による死亡者の増加といった御指摘のような問題は、これまで我が国では実際には起きておりません。したがって、引き続き必要な規制はしっかりと講じていくことがやはり大切だというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　残念ながら、その点はちょっと違う考え方を私どもは持っておりまして、我が国では薬物の生涯経験率、非常に諸外国に比べて低いんです。 　したがって、仮に薬物犯罪における薬物の使用等の刑罰を軽減、廃止した場合に、薬物を使っても罰せられず、その使用等が合法であり問題ないとの誤解が広がり、薬物の乱用が進み、現在の入口での使用禁止という一次予防の抑止効果が期待できなくなるという可能性がありますから、諸外国とは異なり、いわゆるハームリダクションといった政策を講じることには慎重でなければならないと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　ハームリダクション東京といったような団体では、大麻に限らず、所持罪と施用罪がある違法薬物の使用者に支援を行っていると承知しております。大麻に施用罪が適用されることになっても、支援の取組に支障を生ずるものとは考えておりません。 　引き続き、薬物に悩む方々に対しては、一次予防のみならず、二次予防、三次予防に配慮した情報提供を行っていくことが必要と考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、薬物使用者の治療、それから社会復帰支援ということは、この薬物を使ったという事実のみならず、薬物を使用した者が置かれた環境や悩みにも寄り添って実施することが重要だということは私も認識をしております。 　しかし、繰り返しになりますけれども、関係審議会では、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという専門家からの指摘もあるんです。したがって、刑事司法の手続を契機に治療や支援につなぐことも重要だと考えます。 　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略でも、薬物使用者は社会的困難等を抱えている場合があると理解した上で、適切な治療と効果的な社会復帰支援が重要だというふうに考えておりまして、そうした考えに基づいて、各関係省庁と連携をしてこの取組を進めていきたいと、そう思います。

○国務大臣（武見敬三君）　大麻が合法化されたアメリカの全州で交通事故は増えていないとする報告は確認できてはおりませんが、大麻の合法化と交通事故の関係については様々な研究が存在していると認識をしています。 　そのうち、嗜好用の大麻を解禁した十五州などのうち、コロラド州、それからワシントン州、オレゴン州の三州では、大麻の使用により交通事故や救急搬送、違法栽培、違法販売が増加しているという調査結果が出てきております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案では、大麻と大麻草由来のＴＨＣという有害成分について麻薬として規制をし、法定刑の上限を七年とする現行の麻薬施用罪を適用するものでございます。これは、麻薬や大麻草由来のＴＨＣは国際的にも麻薬の一つとされていることや、化学合成されたＴＨＣが既に麻薬として規制されていることを踏まえています。 　今回の改正法案で、大麻の単純所持罪の法定刑の上限を五年から七年に引き上げることとしています。これは、近年は乱用目的で栽培される大麻に含有されるＴＨＣの濃度が高まっていることを踏まえたものであり、化学合成されたＴＨＣを含む麻薬の所持罪や施用罪の法定上の上限をそろえることには整合性があると考えます。 　なお、麻薬の施用罪や所持罪と御指摘の他の罪は各法律の保護法益が異なるため、法定刑の上限のみを比較して刑の均衡を論ずることは適当ではないと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりの考え方で、私どもとしてはバランスが取れていると考えております。