武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　大麻の施用を禁止することは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながると考えております。 　審議会の議論では、薬物を使用した者を刑罰により罰することは、薬物を使用した者が孤立を深め、社会復帰が困難となり、スティグマ、偏見ですね、これを助長するおそれがあるとの意見もありましたが、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという指摘もございました。 　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略では、関係省庁とも連携をし、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進することとしておりまして、今後も、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援等を充実させてまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、我が国が、こうした薬物利用に関しては、他の諸外国、特に主要先進国などが典型的でありますけれども、そういったところでのこういった薬物利用という状況を考えてみたときに、かなり我が国の場合には低く抑え込むことに実は成功してきております。しかし、ポテンシャルには、今後こうした薬物等に関わる好ましくない社会現象が広がる可能性は着実に増えてくることも予見されております。 　こうした意見をも踏まえた上で、まずは一次予防として、こうした施用罪を適用することによってこのような社会現象の深刻化を抑えていこうと、こういう考え方でございます。その上で、実際に社会復帰というものもしっかりと丁寧に支援をし、そして、こうした薬物依存症になられた方々が健康に社会復帰ができるように、しっかりとこの支援の体制も整えるというのがその基本的な考え方だろうと私は思います。

○国務大臣（武見敬三君）　法の運用に関わる分野というものについて、委員御了解のとおり、実際にこの医師に関わる守秘義務というのもございます。そしてまた、公務員としての義務もございます。そして、これらのはざまの中で、ケース・バイ・ケースでそれぞれこうした薬物依存症の方に対応する。そして、もし実際にその背景に犯罪等あれば、間違いなくそれについてはしっかりと告発をしていただくということになるだろうと思います。 　したがって、それらはいずれもケース・バイ・ケースで対応すべきものだということを改めて申し上げておきたいと思います。（発言する者あり） 　先ほども申し上げました社会復帰等に関わる具体的な課題についても申し上げておきたいと思いますが、薬物乱用者への適切な治療と社会復帰支援として、薬物依存症者等への医療提供体制の強化、刑事司法の関係機関等での社会復帰につなげる指導、支援の推進、本人、家族等へ

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　以上のような形で、極めて具体的に、このような薬物乱用者に対する適切な治療と社会復帰支援のための様々な対策をきちんと用意をした上で、この法律の……

○国務大臣（武見敬三君）　改正案についての提言をさせていただいたのであります。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから局長、答弁させていただいておりますとおり、他の薬物に比べて有害性が低いという論文の信憑性、これランセットの論文になりますけれども、疑いがあるというふうに承知しております。 　大麻は、幻覚作用を有して、短期間ないし長期間の使用で様々な悪影響があると認識しております。国際的に麻薬として規制すべき物質は、麻薬に関する国際的な条約である麻薬単一条約に掲載されているものを基準としております。大麻、モルヒネ、コカイン、ＬＳＤといった薬物は、いずれも同じ規制のカテゴリーの中に掲載されておりまして、今回の改正法案では、我が国でもこれらを同一の法定刑の下で麻薬として規制することとしております。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国の薬物の乱用防止対策は青少年の発達段階に応じて啓発を行っており、その結果、我が国の薬物の生涯経験率が他国と比較して極めて低く抑えられているというふうに認識をしております。このため、現在の「ダメ。ゼッタイ。」を含めた一次予防は、分かりやすいメッセージとして広く定着をし、一定の効果を上げていると評価をしております。 　他方で、一次予防の啓発に当たり、どのような標語であれ、薬物依存症者への偏見の助長や治療の阻害を生まないように実施していく必要も当然認識をしております。このため、薬物乱用防止の普及啓発に当たっては、全国各地に設置した相談窓口を紹介するなど、薬物に悩む方々への配慮も行っておりまして、引き続き、適切な治療と社会復帰支援による再乱用防止といった二次予防にも配慮した対策を行ってまいりたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国では、国民の薬物乱用問題に関する認識を高めるために、この「ダメ。ゼッタイ。」という普及運動を行っているわけでありますけれども、この運動では、薬物の危険性を伝えるだけではなくて、薬物についての相談窓口を紹介するなど、薬物に悩む人々への配慮も同時に行っております。 　また、厚生労働省が教育機関からの依頼により派遣している薬物乱用防止教室でも、薬物乱用についての相談先の周知を行ったり、つらいときには周囲の信頼できる大人や専門家に相談することが大切であると伝えるなど、薬物に悩む青少年などに寄り添った内容ともなっております。 　今後とも、引き続き、薬物に悩む方々にもしっかりと寄り添った内容の周知啓発運動をしっかりと実施してまいりたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十五年から三年間掛けて実施した生活保護基準の改定に関して、十一月三十日に名古屋高裁で判決があったが、当時の生活保護基準の改定について適法であったと認められなかったものと承知しています。現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　米国では、国民の約四〇％が生涯で大麻を経験しております。生涯経験率が一・四％という極めて低い我が国とは、大麻の蔓延状況が大きく異なっております。 　米国での大麻の合法化の動きは、大麻の蔓延状況の下での流通の管理の必要性や、逮捕、起訴され有罪判決が行われる割合が人種によって異なるといった人種マイノリティーに関わる社会情勢なども影響しておりまして、大麻の安全性を背景としたものではないと承知しております。 　このため、米国の状況を踏まえれば、薬物の生涯経験率が低い我が国と単純に比較することはできないと思います。大麻に対する規制の在り方も、それぞれの国の状況に応じて構築していくべきものと考えます。