武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナについては、今年五月八日の感染症法上の五類感染症への位置付け変更後も、感染状況を注視しつつ、夏の感染拡大時には注意喚起や必要な対応の周知などを行ってきております。直近では、一週間の定点当たりの全国の報告数が、八月最終週以降、連続で減少をしております。全国的な流行は見られておりません。 　また、医療提供体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の対応に向けて、都道府県が策定する移行計画に基づき、受入れ機関を増やしつつ、段階的に移行を進めております。直近の状況としては、入院については最大で約六・五万人の受入れ体制と、外来についても約五万の医療機関を確保しております。 　現在、新型コロナの感染状況は落ち着いておりますけれども、引き続き、この感染状況等を注視しつつ、都道府県と密接に連携をして、必要な医療を提

○国務大臣（武見敬三君）　私どもも、この新型コロナとインフルエンザのこの冬のこの同時の流行については大変警戒をしております。広く国民の皆様にはこうした情報を提供して、厚生労働省のホームページなどでこの感染防止対策や流行の状況などをまとめた広報はさせていただいております。 　このため、新型コロナワクチンについては接種可能な全ての方に対して秋冬の接種をお願いするとともに、インフルエンザワクチンについても接種を希望される方に早めの接種の検討をお願いしております。 　また、同時流行も含めて、冬の感染拡大に備えながら、通常医療の中で対応できるよう、新型コロナに関わる体制等の重点化を図ったところでございます。各都道府県においては、こうした見直しを踏まえて、仮に新型コロナの感染が拡大した場合でも、インフルエンザを含めて通常の医療体制の中で受け止められるよう、必要な準備を進めていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症の後遺症については私どもも注視をしております。この実態把握のため、二〇二〇年度から実は研究を始めております。 　具体的には、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともに症状は改善をいたしますが、症状が残存する方も残念ながら一定程度いらっしゃいます。感染者が罹患後症状を有した場合は、非感染者が何らかの症状を有した割合より二、三倍高かったことなどが既にこうした研究成果からは確認できます。 　厚生労働省におきましては、国内外の最新の研究等の知見等を盛り込んだ診療の手引きを作成をして医療機関向けに周知するとともに、対応する医療機関をホームページで紹介をするほか、さらに労災保険給付などの既存の支援体制の周知も行っております。また、今般の補正予算案にも研究費を盛り込んだところでございます。 　引き続き、罹患後症状を有する方が適切な医療や支援

○国務大臣（武見敬三君）　この感染症危機管理体制の強化に向けた研究という名目で二十二億円計上させていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、コロナの後遺症と類似のこうしたその症状をもたらす、まだ世界的にも原因が明確に解明されていない症候群がございます。 　この筋痛性の脳脊髄炎のほかに、慢性疲労症候群と今呼ばれていますけれども、こうしたものは神経系、免疫系、内分泌系などの全身の機能に異常が生じる複雑な病態でございまして、世界的にもいまだ病因それから病態が解明できておらず、疾病概念が確立していない状況であります。 　新型コロナウイルスの感染症と筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群の関係性に関して国際的な研究状況を把握するために、厚労科研費の研究班におきまして、神経内科の専門家を中心に詳細な文献検索及び内容の精査を行っているところであります。 　なお、こうしたことを受けて相談体制というものを、今現在の診療等の対応が可能な全国で約九千の医療機関、都道府県ごとにこの厚生労働省のホーム

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、厚労科研費等でこの分野の研究は引き続き推進してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、こうした疾患に関わる職場での理解というものを周知徹底させることが極めて重要であります。 　実際、この罹患後症状の患者の対象となり得る支援措置として、傷病手当金、それから労災保険給付、それから障害年金、さらには生活困窮者自立支援制度等に基づく相談支援等があります。 　これらにそれぞれ該当するかどうか、しっかりと周知をさせ、そして必要な場合にはこれらを利用していただくということを私どもとしては推進し、こうした方々が職場で困難な状況に陥らないよう、我々としても努力をするつもりです。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、今般の補正予算案におきまして、マイナ保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に支給する支援金や、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの増設に対する補助金、二百十七億円計上しております。 　具体的には、支援金については、医療機関等の本年十月のマイナ保険証利用率と来年の対象期間の平均のマイナ保険証利用率とを比較をして、利用率の増加量に応じて支援金を交付する仕組みでございます。また、顔認証付きカードリーダーの増設補助については、本年十月から来年三月までのいずれかの月のマイナ保険証利用件数が一台当たり五百件以上の医療機関等を対象に、カードリーダーを増設した際に生じた費用の一部を補助する事業でございます。 　これらは、いずれも、今までの経緯を見てみますと、こうした利用率の高い医療機関は、かなり綿密に、受付の中にしっかりとした特設のレーンを設けたり、あ

○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。 　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。 　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとす