武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。 　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この医療と介護を一体的に捉えた検討というのは大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、この医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携の在り方について、累次の制度改革や診療報酬改定において取り組んでまいりました。 　一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば、現在薬価収載の検討が進められている認知症の新薬レカネマブについてでありますけれども、この製造販売業者から提出された申請書類に介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。十二月に予定している本剤の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む収載後の費用対効果評価の在り方を含めて、中医協においてその取組を検討しているところでございます。 　まずはこうした取組を進めながら、財政面も含めた更なる医療、介護の一体的な検討を進めて

○国務大臣（武見敬三君）　訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。 　厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、医政局において、各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。 　訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方では、この医政局が中心となって各部局で連携して、これからもその考え方で進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　医療関係機関の従事者の皆様に関しては、もう新型コロナウイルスの感染症に精力的に対応していただけていることを心から感謝を申し上げております。 　五月八日の五類移行後は、基本的な感染症対策は個人の判断に任せられておりまして、厚生労働省では、国民の皆様の判断に資するよう、手洗いや換気、それからマスクの効果的な場面での着用などを周知してまいりました。 　一方で、医療機関などでは、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院することから、従事者の皆様については勤務中のマスク着用を奨励しておりますが、例えば周囲に人がいない場合、場面であるとか、患者と接触しておらず会話をしない場面においては、勤務中であってもマスクの着用は必要ないと考えられまして、管理者において適宜御判断いただくよう周知をしてきております。 　こうした内容について、医療機関等の皆様に御認識をいただき、的確に御

○国務大臣（武見敬三君）　年収の壁・支援強化パッケージを申請するのは事業主でありますから、その事業主にしっかりと周知していただくことはもう極めて重要であります。 　御指摘の百六万円の壁を意識している可能性がある者は約六十万人と見込んでいます。そして、厚生労働省で十月三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンター開設をしておりますけれども、一日平均の着信数、約五百件であります。 　御指摘を踏まえて、一層の取組が必要でありまして、例えば専門職の方々に研修動画を提供するなど、積極的な周知、広報に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　まず、被害の窓口の一本化というお話がありまして、それを担当しておるものでありますから。 　御存じのように、売春防止法等に基づく相談窓口は婦人相談所になっております。各地方公共団体の中に、こうした婦人相談所というものと婦人相談員がおります。ここを、窓口を一本化をいたしまして、そして、そこから御趣旨のような各関係部門の方に連携を取るという形で、万全の体制で、この窓口を一本化した上で体制を整えるということを、厚生労働省の中で私も指示を出しました。

○武見国務大臣　私としても、社会保険の給付や負担の仕組みについて国民の皆様方にしっかり御理解いただくために、やはり統計学的に様々な仮説に基づいてデータを集めて、そしてエビデンスに基づく政策決定をするというときに、委員御指摘の資料というものについて、改めて私どもの方も御指導いただきながら整理をして、その結果として今回のこのデータができ上がったと承知をしております。 　したがいまして、こうした社会保険の負担構造について、現在入手し得る統計データに基づいて、一定の仮定を置いた上で推計した一つの形として、私は大変評価をさせていただいております。

○武見国務大臣　御案内のとおり、全世代型の社会保障の中で、後期高齢者を含めて、応能負担という形で、こうした所得の再分配、さらに給付と負担の在り方というものも、今まさに整理をしているところでございます。 　この考え方に基づきまして、実際に、現役世代の負担というものがこうした高齢者に関わる負担を超えることがないように、一定の歯止めをする法律は策定をして、そして、そこの限度に関する一つの形は確立をさせていただきました。 　その上で、実際に、後期高齢者の中でも、所得の高い方と低い方との間での所得の再分配の仕組みも改めてつくるということを今現在検討をして、その中で、持続可能性の高い仕組みに確実にしていくということをやっているところだということを御理解をいただきたいと思います。 　したがって、その中で、是非、委員にも、こうした全世代型の形の中での応能負担の制度の設計というものについての御理解をい

○武見国務大臣　具体的なお話なので、私の方からお話をさせていただきますけれども。 　実は、徘徊をする方とか、そういう施設でのこうした管理を受ける方々を、今デジタル化で、確実に捕捉をして、失踪をすることを、確保するというようなこともやっているんですね。こうしたことのほかに、さらには、皆さん方も御存じのとおり、介護の現場のロボットの活用ということで、実際に腰痛で大変大きな負担を被る方がたくさんいらっしゃるものですから、そういう方々の支援というのを確実に行うという形で、こういうＩＴ化とかロボットは、今、介護の中で必須な課題になっていることは皆様方御存じのとおりです。 　これが人員の削減にも確実に効果をもたらして、それが実質的な財源の確保につながってくる、こういう考え方であります。

○武見国務大臣　私の発言でしたので、お答えさせていただきたいと思います。 　高齢化が進む中で、現役世代の人口は減少しますから、人口構造がこうして変化する中で、全ての国民が、年齢にかかわりなく、その能力に応じて社会保障制度、これを公平に支え合うということで、制度の持続可能性を高めていくというのが今最も重要な課題であります。 　そこで、生涯を通じて見た場合でも、七十五歳以上の後期高齢者の方々に医療費の支出が集中してくる傾向がございます。 　したがって、高齢者の中で所得の高い方、その方々には改めてまた負担をお願いをする一方、その分を、今度は、高齢者で低所得者の方々にその負担を改めて再配分する形を通じてその持続可能性を高めるといったようなことも、今現在、審議会等で検討中でございますので、こうした思考を今しているところであることを申し上げておきたいと思います。