武見敬三

○武見国務大臣　今申し上げたことに加えて、また同時に、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担の割合の二割への引上げの実施であるとか、それから、さきの通常国会における改正の中で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるという見直しを図っております。 　したがって、その形で、後期高齢者に係る拠出金に係る若い世代の負担というものをしっかりと抑えていくという基本原則は、ここで私は確立していると思います。

○武見国務大臣　今委員からの御指摘がありました、我が国におけるドラッグロスと言われる状況は、やはり極めて深刻な事態であるというふうに受け止めております。 　ただ、薬価制度を考えたときに、やはりこうした経済成長率だけを基準として考えるという形ではなかなか対応できない要素が実はたくさんあります。したがって、市場実勢価格の状況であるとか、革新的医薬品の開発状況とか、医薬品の供給状況とか、それから、今回経験したような感染症の新たな感染の状況とか、そういった様々な要素をその時々にきちんと判断しながら、薬価というものを総合的に最終判断するという形になります。 　ただ、その中で、イノベーションというものを今後どのように配慮していくのかというのは、これは極めて重要な課題であって、そのイノベーションについては、薬価制度だけでは解決はしません。やはり、我が国のエッセンスとなる創薬に関わるシーズの、アカデミ

○武見国務大臣　交際費から除外され、損金算入されて非課税となる飲食費の上限額は、二〇〇六年度税制改正により、一人当たり五千円以下とされました。その後、二十年近くたっておりまして、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえまして、厚生労働省としては、令和六年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足下の物価高騰などの影響を受け厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が、賃上げ等の押し上げにつながっていくものと考えております。 　なお、本件については、今後とも、与党の税調とも御議論をいただくことと承知をしております。

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金を始めとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療、介護分野では賃上げがほかの産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております。 　さらに、医療、介護分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二から三倍程度の水準で高止まるとともに、特に介護分野では、足下では離職超過が生じ、小売などの他産業への人材流出が見られるといった極めて厳しい状況にございます。 　このような状況の中で、約九百万人、これは全産業の労働者の一三％ほどでありますが、この医療、介護

○武見国務大臣　先日公表した介護事業経営実態調査に基づきますと、訪問介護と通所介護の収支差率は前年度比でそれぞれ上昇しておりますけれども、特に通所介護は、新型コロナの影響もあって、一・五％と厳しさが続いていると考えています。 　訪問介護と通所介護の状況を分析いたしますと、支出のうち人件費が減少していることが収支差率の上昇の要因というふうに認識をしております。特に訪問介護は、ヘルパーの不足というので人数が減少しておりますので、一人当たり逆にそれで賃金が上がる、そういう状況がつくり出されております。なお、訪問介護及び通所介護の事業所は、多くは小規模であり、元々一月当たりの収入が数百万円規模であるために、月に数万円程度の収支の改善で相対的に収支差率の大きなプラスにつながっていると考えています。 　介護報酬におけるサービス類型ごとの経営状況をしっかりと踏まえることが重要だと考えます。 　以上

○国務大臣（武見敬三君）　今委員御指摘の点は極めて重要な課題であるという認識はしっかりと持っております。 　これまでも、訪問看護の現場におけるハラスメント対策として、県のレベルでは、今局長答弁しましたように、地域医療介護総合確保基金活用した支援をしているわけでありまして、国レベルでは、看護職員を含む医療従事者向けのｅ―ラーニングの提供、それから、診療報酬、介護報酬において複数名による訪問看護を行った際の加算などを活用できると考えております。 　さらに、今年十月には、一九九二年以来、制定以来初めて改定した看護師等確保基本指針におきましても、この訪問看護における暴力、ハラスメントに対する安全対策の重要性を新たに明記したところでございます。特に、訪問看護のときのハラスメントに対する注意というものは、明確にこの中で指摘されました。 　こうした指針も踏まえて現場の関係者の声をよく聞き、この訪問

○国務大臣（武見敬三君）　看護情報の標準化と共有は、この医療ＤＸを推進していく上で極めて重要だと考えております。 　医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、二〇二四年度、来年度、看護等の領域における関連情報について標準規格化を行うこととしております。現在、厚生労働科学研究におきまして、看護情報のうち医療機関間等で共有すべき情報等の検討や、これらの情報の標準規格化の検討を進めているところでございまして、今年度中にこれをまとめるつもりでおります。 　また、看護業務の効率化等の観点から看護現場におけるＤＸを推進することは重要であり、これまでも厚生労働省として、看護業務の効率化の取組を収集して周知する事業を行ってまいりました。今般の令和五年度補正予算案の中で、ＩＣＴ機器を活用した看護業務の効率化の実施やその効果検証を行う事業を盛り込んでいるところでありまして、引き続き、この取組、しっかりと

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、この利用者へのサービスの提供方針等を定める個別支援計画、これは事業者が作成する計画でありますが、この事業者が計画をするものでありますが、それに利用者の意向を踏まえて作成することは、御指摘のとおり極めて重要であります。現行の指定基準においても、サービス管理責任者が利用者に面接してアセスメントを行うとともに、利用者や家族の生活に対する意向などを踏まえて個別支援計画を作成することとされております。 　加えて、現在、令和六年度報酬改定に向けて、個別支援計画を作成するための事業所内の会議においても、原則として、利用者本人が参加の上、意向などを確認することなどを検討中でございます。言うなれば、二重に本人の意思確認をする方法へ向けて検討が進んでいるという状況であります。 　そして、障害者本人の意思を尊重して希望する暮らしを実現していくために、引き続き、自己決定の尊重

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の日弁連の声明でございますが、厚生労働省として検討を行う上で参考とするために実施されました、令和四年度の障害者総合福祉推進事業の報告書として取りまとめられたものに対する見解であったと認識をしております。 　この報告書、厚生労働省として検討を行う上で参考とするために実施された事業の報告書として取りまとめられたものでありまして、その中に、切迫性、それから非代替性、一時性の三要件を身体的拘束の対象患者の要件として処遇基準告示に明示することとしてはどうかとの提言が含まれていると承知をしております。 　いずれにせよ、精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題であり、その方策については、当事者の御意見を丁寧に聞きながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、このハローワークの相談員、その中での非常勤職員の割合というのを見てまいりますと、約二万人ほど。正規の職員が一万人でありますから、その倍ぐらいが非常勤になっている。こういう状況がある実態は確かに確認をさせていただきました。 　実際にこうしたことがなぜ起きているのか、そしてまた、この中で、内閣の人事局を通じてこうした定員削減の要請などもあった中でこうした結果が生まれてきているということも実際は事実だろうと思います。 　そうした中で、これからますますこのハローワークの果たす役割は、こうした労働者の在り方、特にこれから、賃上げであるとかあるいは労働市場の移動をより円滑に進めるためにもこのハローワークの役割というのは極めて大事でありますから、そうした中で、この問題が果たしてどのようにこれからの課題をつくり出していくか、改めてしっかりと検討させていただ