武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　今回も、この去たん薬等不足という事態になったときに、私はたまたまそのときにこの大臣職に就いたものでありますから、この課題は最も喫緊の課題であるから即時対応しろという指示を出しました。 　そして、そもそもこの後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、これは非常に難しい問題でございました。それから、感染症の拡大等による需要の増加も相まって、現下のこの医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しておりますので、この感染症の拡大によって需要が増加しているせき止めやたんを切る薬などについては、主要なメーカーに対して、まず、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカー在庫の放出などの供給増加に向けたあらゆる手段による対応をそこで要請することといたして、実

○国務大臣（武見敬三君）　がん患者のがんの体験共有の場に関しましては、その委員御指摘のサロンに直接の補助はまだ行ってはおりませんけれども、厚生労働省が定める指針において、がん診療連携拠点病院などは、がん患者などが心の悩みや体験などを語り合うための患者サロン等の場を設けることとしております。 　そのほか、厚生労働省が実施する事業において、都道府県が開催する患者サロンの実施に係る経費に対して支援を行っておりますので、この山形県のケースなんかも、県の方に申請をしていただくと、この事業から補助が、経費が一部出るという形になるんじゃないかなと思いました。 　それから、がん治療と仕事の両立支援に関しては、厚生労働省においてガイドラインを公表して、主治医と会社、患者である労働者に寄り添う両立支援コーディネーターによるトライアングル型サポート体制の構築も推進しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、基準法上の労働者に該当するかどうかというのは、使用従属関係があるかどうか、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、個々の働く方がそれぞれ異なる状況に応じて判断する必要性が現実にはございます。 　全てのフリーランスの方について一律に労働者性を認めることは難しいんですけれども、他方、実態として労働者に該当する方が労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすることは、これは非常に重要だと考えています。このため、こうしたことについて、働く方への周知を図るなど、適切に対応していきます。 　なお、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年四月に成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の附帯決議の中で、本法の施行状況等を踏まえて検討をし、必要な措置を講

○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長からも詳細な説明をさせていただきましたけれども、やはり医療ＤＸをこれから進める中で、より確実に更なるメリットが増えていくわけです。その今入口にあると私は思います。 　したがって、そのためのパスポートとして、このマイナ保険証というものをまず一度使ってみていただけないかと。私自身も、せんだって慈恵医大の方に行ってやりましたけど、キャンペーンやりましたけれども、もう実際に本当に便利だと。特に高額療養費の方なんかは、直接、これは物すごく便利ですよということをおっしゃっていました。 　以上です。

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この医療ＤＸの推進に関しては、我が国は他の主要先進国と比べても物すごく遅れています。したがって、一次利活用、二次利活用含めて、我が国が早急にお一人お一人の国民の健康データというものを全国的なプラットフォームをつくってきちんと結び付けて、そしてきちんと管理運営するというのは、もうまさに必須の課題になってきていると思います。その点は委員と共通認識があるんだろうと思います。 　その上で、その上で、実際にこの一番の入口は、国民の皆様方に、従来大変使い慣れてきた保険証というアナログの一つのやり方に対して、このマイナ保険証というデジタルなやり方にやはり発想を転換して参加していただくことの必要性があるわけでありまして、そのための仕組みを今我々はこれからも丁寧に説明をし、そしてそれを実施していきたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の研修ツールにつきましては、そのような宿泊サービスの提供のため、先月取りまとめた検討会の報告書において、旅館業の営業者、患者等団体や障害者団体等の協力を得てその作成等を検討すべきとされております。 　その作成等に当たりましては、御指摘のように、協議の場を設定し、障害者団体や事業者にも参画を呼びかける方向で考えておりまして、できるだけ速やかに検討を進めます。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省、これまでも、障害者差別解消法に基づく医療関係事業者向けガイドラインを策定をしております。医療関係事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないようにすることや、必要かつ合理的な配慮を行うようにするための基本的な考え方を示してまいりました。 　御指摘の、介助者の付添いがなければ入院できない障害者への対応については、昨年十一月に事務連絡で、院内感染対策に配慮しつつ付添いを受け入れるよう、医療機関に対し検討を促してまいりました。そして、可能な限り介護者が付き添えるよう配慮することは、一般的には合理的配慮に当たるという考え方を示しております。 　来年度から障害者差別解消法の改正法の施行に向けて、障害者団体の意見も伺いながら、現在、ガイドラインの改正作業を進めているところでございます。 　委員の御指摘も極めて重要でございます。引き続き、様々な御意見を踏まえ

○国務大臣（武見敬三君）　障害福祉サービスの指定基準において、訪問系サービスの指定事業者は、正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと定められています。これは、化学物質過敏症の方も含め、正当な理由がなくヘルパーが派遣されないということがないようにしなければならないということであり、その旨、自治体に対して適切な方法で周知をしてまいりたいと思います。 　また、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするとの相談を踏まえ、現在、政府では、関係省庁の協力の下、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成をし、これを活用した周知広報活動などを進めており、障害福祉サービス事業者への周知等も進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　障害者差別解消法の福祉事業者向けガイドラインについては、来年四月からの改正後の障害者差別解消法の施行に向けて、当事者を含む関係者の御意見を伺いながら改正の作業を進めております。 　お尋ねの化学物質過敏症に関わる事案について、同法による合理的配慮としてガイドラインに掲載をし、事業者に履行を求めるかどうか、適切かどうかを含め、検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど御指摘の子供については、おおむね全ての地方自治体で子供医療費助成が実施されていることを踏まえて、自治体独自の少子化対策の取組を支援する観点から、こども未来戦略方針において廃止する方針が盛り込まれたものと考えます。 　他方で、この障害者については、国として医療費の自己負担額を公費で軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けております。更に上乗せして実施されている各自治体独自の医療費助成には、給付の方法や対象範囲を含め実施状況等の差があることから、これに関しては慎重な検討が必要と考えているところでございます。