武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　この会場参加で政治資金パーティーを行い、参加できない者に動画配信を行うという場合は、政治資金パーティーだというふうに承っております。 　他方で、このオンライン等で動画配信事業を行う場合はその他事業、これは機関紙の発行その他事業になるわけでありますが、としております。それを記載することとなるというふうに承知しております。私の場合にも、この感染状況から、事前に会場参加の中止の連絡を行った上でのこのオンライン等による動画配信事業の開催でございました。したがって、その他事業として報告をさせていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証の利用率が減少している原因としては、このひも付け誤り等により国民の皆様が不安を感じられたこと、これは大変残念なことであったと思います。 　それから、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることや、特に、外来の抗がん剤治療等あるいは放射線治療等を行われている患者様というのは、一回の外来で実は高額療養費になります。それが、このマイナンバーカードを持っていれば、立替払をすることなくその負担を軽減することができるようになっておりまして、これらは、がんの患者様と非常に負担の多い日常生活を送っておられる方々にとっては極めて大きな効果を持つものだと思います。こうしたことについてのこのメリットがまだ国民の皆様方に十分浸透していないことがあるというふうに思います。 　マイナ保険証は、電子処方箋の推進など、我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となる仕

○国務大臣（武見敬三君）　この診療情報等の医療情報について、本人が特定されないような措置を講じた上で二次利活用するということは、創薬であるとか、新たな臨床研究を進めて治療方法を改善していく、こういったことに間違いなくつながってくることが明らかでありまして、そこは私も大変期待すると同時に重要だというふうに考えております。 　現時点では、我が国が保有するＮＤＢでは、この医療保険で収載されたレセプト情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で、こうした疾病の原因、それから診断、治療方法に関する研究などを行う者に対して既に一定の情報を提供をしておりまして、患者について経時的な分析も、現実に今現在で一定程度ではありますけれども可能であります。 　その上で、今後については、ＮＤＢと公的データベース、それから次世代のデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくとするほか、また、医療

○国務大臣（武見敬三君）　このＡＩにつきましては、例えば内視鏡画像の学習を行い診断の補助を行う医療機器など、ＡＩを活用した診断、治療が結果として医師の業務効率化、また質の向上になるものと考えております。このほか、音声入力が可能な電子カルテを導入することで更に業務負担も軽減されていった事例が既にあると承知しております。 　また、医療資源が少ないへき地などにおいて、医療へのアクセスを確保するために遠隔医療の活用が有効であると考えておりまして、来年度から始まる第八次医療計画に向けた国の方針の中で遠隔医療を活用した支援の重要性を新たに盛り込むとともに、遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、遠隔医療導入の好事例の収集、周知などを行っているところでございます。 　医師の業務の効率化が図られれば医師不足の改善に寄与することからも、こういったＡＩや遠隔医療等の技術の進歩にもしっかりと注視をしてまいりた

○国務大臣（武見敬三君）　こうした各地域医療の実情というのは、先ほども埼玉県の例も出させていただきましたけれども、各都道府県、地域によって相当異なります。医師不足の在り方についてもそれぞれかなり特色がございます。 　したがって、これらについて国と各都道府県が緊密に連携を取って、そしてそれぞれの地域に合わせた形でこうした医師不足、偏在に対応していくという形が私は最も適切に対応できると思います。そのための、実際、具体策が今一つ一つ組み立てられているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、これから更に必要な措置が実際考えられるようになってまいりましたら、着実に進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　過去、現在、未来において、こうしたその大臣規範というものを犯すようなことをするつもりは全くございません。きっちりそれをちゃんと守りながら、私は適切なこうした政治活動を続けていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　私の舌足らずであったのかもしれませんが、私の基本的な考え方、それは、今申し上げたとおり、大臣規範をきちんと遵守してその政治活動を行っていくと、これ、私の基本的な立場であることは全く変わりがございません。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘くださったとおり、雇用労働政策というものについて、従来から関心はありましたけれども、委員のような深い見識がまだまだできているわけではありません。したがって、鋭意毎日その勉強をしているところでございます。 　その中で、やはり昨今の雇用、さらには労働政策の中で重要なのは、やはり我が国の経済というものをしっかりと立て直していく上で、その個々の労働者の賃金の引上げという問題、さらには、外的な要因が非常に今不確実でありますけれども、それらによる物価高騰に、それぞれ我が国の産業、当然医療、介護、福祉も含めてどのように対応するのか、これをやはり常に私は考えなければならないと考えております。 　岸田内閣の中でも、そうした考え方の中で、その経済対策の柱の一つにこの賃金の引上げ、そして物価対策というのが入っておって、そして医療、介護、福祉の分野もその例外ではないというこ

○国務大臣（武見敬三君）　もうこれは非常に根深い問題が背景にあると思います。 　我が国経済は、一九九〇年のバブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景にして、ほとんどコストカット型の経済が続いてまいりました。この間、アジアの通貨危機が起きたり、不良債権問題が起きたり、ＩＴバブルが崩壊したり、リーマン・ショックが起きたり、もう様々な外生的な危機や困難に見舞われ、それが国内の経済に直撃をいたしました。 　こうした中で、企業は足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制さえをももたらしてしまったと、まずこう認識しております。 　このように、低物価、低賃金、低成長の悪循環というのに我が国は陥っていたというふうに考えます。加えて、パートタイム労働者を中心として、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加をして、賃金の平均

○国務大臣（武見敬三君）　やはりこれは、マクロに見て政府の一定の責任というものはやはりあったろうと思いますが、我が国自由主義経済の中においては、各企業の行動というものは極めて自由にその幅が確保されておりますから、その中で、実際に企業の行動の中で内部留保が蓄積をされ、それがまたこうした賃金や投資につながらなかったということもその大きな原因であるというふうに考えております。