武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　労働は、我が国の経済を支える大変大きな柱であります。したがって、その労働力というものを健全に守り育てるということは、国民一人一人の生活を守るという立場とともに、我が国の経済全体を安定した形で成長させていく上で必須の課題と認識をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　御認識のとおり、この非正規雇用労働者数、年々増加しているものと承知しておりますけれども、こうした非正規雇用労働者の増加の背景としては、先ほど申し上げましたとおり、実は、女性の労働への参加、さらには健康な高齢者の参加といったようなものがあって、就労参加が進む中で労働者のニーズより増加してきた面もあると考えます。 　一方で、これまで非正規雇用労働者の正社員化の支援に取り組んできておりまして、不本意に、非正規雇用労働者の割合は減少してきていると考えます。 　厚生労働省といたしましては、この非正規雇用労働者の更なる処遇改善に向けて、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備を取り込むことに加えて、同一労働同一賃金の遵守徹底を引き続き図ってまいります。 　また、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員化に取り組む事業主への支援を行うとともに、ハローワーク

○国務大臣（武見敬三君）　失礼をいたしました。 　まさに、過去における様々なマクロなベースでの政策の課題というものが、残念ながら、市場経済と相まってこの我が国の現状をつくり出してきたということは認識をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう改めて、新たに労働に参加されてきた女性の皆様方のそれぞれのニーズに基づいて増えてきているところがあると思います。ただし、先ほども申し上げたとおり、実際にこの年収の壁のような問題があることは事実であります。したがって、こうした問題に関しては新たなパッケージをつくって、これをしっかりと克服できる、そうした仕組みもつくっているところです。 　したがって、女性の労働参加というものが、当初このような形で非正規雇用の中で吸収されていった、しかし、それを改めて、こういった非正規雇用から正規雇用に移していくための政策的な支援が必要になってきていると、こう申し上げているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　石橋委員からの極めて精緻な御議論というものは確かに承りました。これから確実に、こうした労働政策について、そういったＩＬＯを含めて、国際的な見地からも私自身の見識をきちんと深めていきたいと思います。そして、その中で、我が国が現実に抱えているこの非正規雇用の課題というものについて確実に一つ一つ解決をしていく、そういった施策を私自身が打ち出していくのが責務と思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　私が言いたかったことは、別にその数字ではなくて、むしろ、こうした賃金格差というものが、現実に、全労働者の賃金上昇率とそれからこの医療、介護、福祉における労働者の賃金引上げ率というものとの間の格差というものがあって、それを確実に克服していくことが必要だということを私はこのときにも申し上げて、なおかつ、まだこれは最終的に決まっているわけではないんですよということを申し上げたんでありますけれども、こうした数字が独り歩きしてしまったということは、私にとっては説明の仕方が大変悪かったなと。その反省をして、そしてその後、きちんと訂正をさせていただいているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これは十月十九日の発言だったんですね。したがって、その十月十九日の発言は、今年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が三％台である一方、医療・介護分野の賃上げ率は一％台にとどまっていることを踏まえ、これ以上給与の格差を広げてはならないという考え方の下に改善を図ることが妥当だという趣旨で申し上げたものですと、こういう形で整理をさせていただきました。

○国務大臣（武見敬三君）　私自身、もうこの医療・介護分野における喫緊の課題として、この人材確保に向けての賃金の引上げというものが非常に重要な財政措置となるというふうに認識をしております。 　具体的な対応策は、今本当に最終調整の段階にございますので、それを受けた形で、実際にまずは今回、補正予算を通じて経済対策を、中でこの問題にまずしっかり取り組んで、ただ、これは今年度の話になります。それと、それから年末におけるトリプル改定というものと組み合わせて、この分野における労働者の賃金の引上げというものをしっかりと進めていかなければならないと、こう考えているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　この点については、ちょっと石橋委員と異なる認識があります。やはりフリーランスの中には、実際にそうした個人事業主としてフリーランスの形を自ら好む方々もいるわけです。したがって、全労働者に同じ考え方でこれを適用するというわけにはいきません。私は、むしろこの仕組みというものが悪用されて、そして実際にその健全な労働環境が整備されていなかったとしたら、それは極めて深刻な問題だというふうに考えております。 　したがって、そのときに、実態として労働者に該当する方であるのか、労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。同様の形態へ、働く方への周知を図るなど必要な対応をきちんと検討をしていき、こうした仕組みというものが先ほど委員申されたような形で悪用されることがないように、その取締りの仕組みをしっかりと強化していくことが

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この労働者に該当された方々が実際に存在して、実際に事業主の方でのこうした違反が認められる場合には厳正な監督指導が行われるように徹底させるのが私の役割であります。 　したがって、令和四年十二月に取りまとめられました全世代型の社会保障構築会議の報告書を踏まえて、労働基準監督署において労働者であると判断した事案については、日本年金機構や都道府県労働局に情報提供することとなっております。この仕組みを活用をして、この社会保険、労働保険の適用促進も図っていく。そして、このフリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年四月に成立をいたしました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の附帯決議において、本法の施行状況等を踏まえ、検討して必要な措置を講ずるということになっておりますので、この趣旨に沿っ