武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　今年九月二十日から始まりました二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチンの接種率の推移を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする考えの下で順次購入はしております。 　具体的には、接種開始の九月二十日まで、一か月の予測接種数分のワクチン、これが自治体に着荷するよう企業とも配送計画を調整をして、七月にまず二千五百万回分を購入をしました。 　そして、その上で更に継続して自治体へワクチンを配送するため、ワクチンの接種状況や自治体における接種の予約状況も踏まえて、九月二十七日の一回目追加購入時は一千万回、それから十月十九日の二回目追加購入は同じく一千万回、きめ細やかにこうした購入計画を立てながら追加購入をしてきたものでございまして、引き続き、接種状況や自治体における予約状況などを踏まえて過剰な購

○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナについての経験を踏まえるならば、その変異によって、当初、病原性が極めてリスクの高いものになり、かつそれが予測できない形で重症化することが現実に多々あり、そのために、こうした確保病床を一定程度余分に確保しておかなければ、直ちに満杯になってしまって重症化患者を救えないという事態を経験をいたしました。 　それを踏まえて、改めてこうした確保病床についての在り方を考えているところでございますが、この病床確保料は、この新型コロナ患者専用の病棟を有する約二千の重点医療機関に加えて、新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これによって最大約四・九万床の病床確保を実現しております。 　こうした病床確保のやり方というもの、またそのための財政支援といったものは、やはり必要なものとして私は考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今年十月以降は、病床確保料について、冬の感染拡大に備えるための継続とさせていただいております。ただし、通常の医療体制への段階的な移行を目指して補助単価を見直すとともに、対象を原則重症とそれから中等症のⅡの入院患者に重点化をいたしまして、感染が小康状態であるならば支給しないこととした上で継続しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今年三月の政府対策本部決定で、来年四月に通常の医療提供体制に移行する方針を示しつつ、五類移行後の感染拡大への対応状況等の検証結果に基づき必要な見直しを行うこととしており、そのまさに見直しをしているところでございます。 　これは、確保病床等の問題、ワクチン等の問題、全て今現在その見直しを図り、そして、国民に不安を与えずにこうした通常の医療の体制に移行するように努めたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この短時間労働者が新たな被用者保険の適用となる際に年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しするということは、これは極めて重要な政策であると考えます。このための年収の壁・支援強化パッケージにおける当面の対策の一つとしてこのキャリアアップ助成金の新コースを設けたわけでありまして、この労働者の収入を増加させる取組を行った事業主を支援することとしております。 　また、この三号保険者についての委員の御指摘、全くそのとおりでありまして、毎年三十万人程度三号保険者は減少しておりますし、今年、令和五年三月末で七百二十一万人、前年比で四十二万人、これ減少しております。 　この国民年金三号保険者数、女性の就労の進展や短時間労働者への被用者保険の適用拡大等により、これまでもこのような形で減少しているわけでありまして、この支援強化パッケージによって更に加速化されることが期待される

○国務大臣（武見敬三君）　こうした課題については、やはり、エビデンス・ベースド・ディシジョン・メーキングといいますけれども、やはりこうしたデータに基づいてそうした政策の策定をするのは基本原則だろうと思います。入手できる限りのこうしたデータに基づいてこうした策を策定をしていくという考え方で取り組みたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この社会保障審議会の年金部会でまず議論が始まりました。同じく審議会でもあります医療保険部会においても議論するとともに、それから、懇談会におきましても年金制度と医療保険制度の双方の観点から議論をして、保険料を負担することになる企業や労働者の双方の意見を丁寧に伺いながら、検討を深めた上で適用拡大を推進してきたところでございます。 　そして、この今般の年収の壁に関する制度の見直しについては、まず三号被保険者制度の在り方と併せて年金部会で議論を開始したところではございますが、その議論をも踏まえつつ、医療保険における被扶養者に関する議論も今後確実に行っていくものと考えております。 　これまでの適用拡大の進め方の経験も生かしながら、今後とも、適切な場においてこうした関係者の皆さんの御意見を伺いながら、丁寧にこの議論は進めてまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　この件でありますけれども、現状でも、所定労働時間二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険、これ六か月まで適用継続という形を取った上で、改めて今御指摘の課題になるわけでありますけれども、これやはり、実際にここの、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止するという一つの考え方、原則があるものでありますから、仮に労使の合意があった場合でも、失業給付等の受給を意図して保険に加入するという形を排除できないという問題を私どもは実は非常に気にしております。 　こうした問題をどのように克服しながら、先生御指摘の点について検討できるか、それをもう一度検討してみたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬の改定については、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て、適切に検討することとしております。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、昨年の高水準となる賃上げの動向であるとか、あるいは物価高騰の状況を踏まえた対応は重要な課題だというふうにまず認識をしております。そして、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行っていくのがまず基本的な考え方としてございます。 　そして、薬価改定については、この国民皆保険制度の持続性という観点と、そして、今回、我が国、ワクチン作れませんでした、一番大事なときに。その創薬の基盤というのが確実に弱体化してきている、こういう状況下の中で、この

○国務大臣（武見敬三君）　このまさに皆保険制度の持続可能性を維持するという考え方と、それとこの創薬に関わるイノベーションというものを両立させる、この考え方の中で、実際に、当面の政策と、それからやはりより中長期的な政策と、分けて私は考えていきたいというふうに思います。 　そして、その中で、少量多品目生産といった後発医薬品の産業構造上の課題、これはやはりかなり大きな課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省に新たに設置した検討会において、業界の再編を含め、この品目数の適正化や産業構造の在り方について御議論をいただき、先月中間の取りまとめを行っていたところでございます。 　また、流通制度については、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において、総価取引等の改善に向けた御議論を行っていただいているところであります。 　さらに、その上で、薬価については、令和六年度の薬価改定において、イ