武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　今般の供給不安の現状などを踏まえますと、従来の仕組みの見直しや更なる対応が求められていると私は考えます。 　したがいまして、例えば、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会において、安定供給に貢献しない企業の市場参入の抑制に向けた仕組みなども検討をし、先月十月のこの中間取りまとめにおいて一定の方向性を取りまとめたところでございます。 　そして、引き続き、この医薬品の安定供給の確保や後発医薬品の産業構造の在り方の議論を進め、そして、その結果として議員が御指摘になるような法的な枠組みが必要となるかどうか、これもその中でしっかりと検討をした上で結論を出していくようにしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　賃金の水準について、一概にこれ全部申し上げることは本当に難しいと思いますけれども、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保できるようにしていくということが重要であると考えています。 　その上で、昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえ、特に人手不足の問題は深刻に受け止めるべきだと考えておりますが、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というのは極めて重要な課題だと認識しています。そのために、まずはこの令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応、これから補正予算の措置も踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考える中で介護分野での賃上げの在り方について考えると、こういう形で整理をしていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　全くそう思っておりません。こうしたやはりその賃金の引上げ率をまず一つの基準とした格差というのが広がっていくことは、決して簡単に容認できる話ではないと思います。 　特に、この医療、介護、福祉の分野における労働力の確保というのは、人の命や健康に直結をいたします。したがって、そうした分野における労働力の確保というものの重要さというものをきちんと踏まえた上で、そうしたところの労働環境、これをまずきちんと整備をして、そして、あらゆる手だてで、例えばＡＩやロボットなども活用して、その職場環境というものをしっかりと改善をしていきながら、なおかつその賃金についてもしっかりとその財源の確保をしながら確保し、そして安定した職場としてその状況が確保できるようにするというのが私の考え方でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　当面の、今年度中の対応として、その経済対策の中でこの課題は取り上げてあり、かつまた、その予算措置も補正の中ですることになっております。その上で、今年度そうした措置をした上で、その後の継続したこうした賃金の確保というものをトリプル改定の中で対応をするという考え方を持っているわけであります。 　そして、委員御指摘のとおり、医療、介護、福祉の分野におけるこの人材の確保というのは極めて重要な課題であるという認識は持っております。喫緊の課題に対応するために、この人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるというふうにこの経済対策でもなっておりますので、具体的な対応策の内容については、今、実は本当の本当の最終調整段階に入っておりますので、それが速やかに整理された上で、私どもはそれに基づいた対応を直ちに始めたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の経済対策における医療、介護、障害福祉分野の具体的な対応について、金額や対象となる職種を含めて具体的な対応策の内容については今まさに最終調整な状況でございますので、それを踏まえて速やかに対応してまいりたいと思います。 　その上で、令和六年度の同時改定においても、この経済対策における様々な対応を踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療、介護、福祉の分野の賃上げの在り方について考えるというのがその基本的な立場でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　御案内のとおり、介護保険制度というのは、保険料負担、公費負担、利用者負担のこの組合せによって、国民の皆様で支え合うということで初めて持続可能なものになっていくわけです。介護職員の処遇改善については、基本的にこうした枠組みの中で対応していくということが適切であると考えます。それから、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改めまして、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、そして公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げるということについては、私どもは慎重な立場を取っております。

○国務大臣（武見敬三君）　昨今の賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題であるということはしっかり認識をしております。 　そして、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けましては、現在、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて議論中でございます。人材確保対策についても、委員御指摘のとおり、非常に重要な課題として論点になっております。 　引き続き、障害者に対して必要なサービスが今後とも安定的、継続的に提供されるよう、この経済対策の取組と組み合わせて、こうした検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　障害福祉サービスが安定的で継続的に提供されるということが大変に重要であって、必要なサービスを提供するためにも、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というものについては極めて重要な課題であるという認識は私も持っております。 　このため、今般の経済対策においても、この喫緊の課題に対応するための人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしておりまして、現在、金額を含めて具体的な対応策の内容について検討を行っているところであります。決まり次第、速やかに実行するための努力を始めたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　私もこういうデータの国際比較分析随分やってまいりましたけれども、この障害者福祉等の公的支出に関する国際比較についても、各国の障害福祉制度であるとか社会的背景の違い、それらがあるために単純な比較というのは実際にはかなり難しいです。 　しかし、同時に、この障害福祉関係予算について、サービスの充実や利用者の増加などの要因によって、平成十八年、障害者自立支援法施行時から、これは三倍以上に我が国でも額は大きくなっているわけです。 　いずれにしても、障害者本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するということが大変重要なことであるという認識に基づいて、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねの報酬の支払方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは、介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。