武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　当然、こうしたその介護の中で、その専門の介護の方にお願いをする部分と、それから家族で行う部分というものについての在り方というのは議論をした上でこうした制度設計がなされてきているものと私は承知をしております。その上で、その点に関わる理解というものがまだ十分社会で徹底していないことで、実際に介護離職にもつながることが多々ある。 　したがって、こうした制度の在り方を理解するとともに、家庭におけるその介護というものの中で、その介護の社会的支援でお願いする部分と、それから家族で実際にその支える部分と、やはり分けて考えながらこの制度をうまく活用していただくように私どもも運用をしていくという、この考え方で対応していくことが適切かと、こう考えるようになっております。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　骨太の方針において定められましたこの二〇二二年度から二〇二四年度まで三年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも経済・物価動向などを踏まえるものとされております。 　今後の社会保障関係費の歳出の目安につきましては、関係省庁ともしっかり連携をして、そして歳出改革の必要性を踏まえつつ、重要な政策の選択肢を阻めることはあってはなりませんから、それをしっかりと考えた上で、引き続き、経済・物価動向などをしっかり注視をした上で検討を進めていきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　薬価改定については、委員も御指摘のとおり、このイノベーションの推進と、それから国民皆保険制度のこの持続性という、この両立を常に考えます。その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価充実、それから原材料の高騰などによる不採算品に対して特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にもう行いました。 　毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民皆保険制度のこの持続

○武見国務大臣　昨年の厚生労働省の分析によりますと、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち、労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇がよい傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認されております。

○国務大臣（武見敬三君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　出産育児一時金への支援に伴う後期高齢者の負担額の増加についてお尋ねがありました。 　出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みについては、後期高齢者の保険料負担の激変緩和の観点から、令和六、七年度には、令和六年、七年度は、対象となる費用の二分の一のみに支援を行うこととしており、令和六、七年度の後期高齢者一人当たりの新たな保険料負担額は、法改正時の機械的な試算において月額五十円程度と推計しておりました。 　令和八年度以降の後期高齢者が負担する額については、被保険者数や出生数の変動により大きく影響を受けることから、現時点で具体的にお答えすることは困難であります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（武見敬三君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。 　出生後休業支援給付の周知や育児休業の取得促進に向けた支援等についてお尋ねがありました。 　出生後休業支援給付は非課税であり、育休中の社会保険料の免除と現行の育児休業給付により、手取り賃金の十割相当額の支給が実現されます。法案が成立した場合には、リーフレット等により分かりやすい周知に取り組んでまいります。 　また、育児休業の取得促進に向けて、育休中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した事業主に最大百二十五万円の助成を行うことなどを通じて、企業や周囲の労働者の支援にもしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（武見敬三君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　出生後休業支援給付についてお尋ねがありました。 　出生後休業支援給付については、男性の育児休業の取得や男女が働きながら育児を担うことを促進する観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限り、最大二十八日間の給付を行うこととしたものです。 　法案が成立した場合には、男性の育児休業は二十八日で十分という誤った理解につながらないよう、共働き、共育ての趣旨をも踏まえて、分かりやすいリーフレット等の配布等の様々な手法により、丁寧な周知に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○武見国務大臣　間接差別については、今委員御指摘のように、直接差別とは異なる、性別要件を別にすれば、おおよそどのような要件でも間接差別に該当し得る、広がりのある概念であり、男女雇用機会均等法に基づき行政指導等を行う上では、対象となる間接差別の範囲を明確化する必要性があります。 　このため、労働政策審議会における議論も踏まえて、男女雇用機会均等法上の間接差別の対象となるものを省令に規定しているところでありますけれども、更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況を踏まえつつ、必要に応じて検討をしていきたいと考えます。

○武見国務大臣　過去においては、二〇一三年の省令の改正において、労働政策審議会での議論を経て、転勤に応じることを要件とすることについて、総合職に限定していたものを見直し、それ以外の労働者も対象とするなどの改正は行っております。