武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　今年六月から実施される定額減税について、年金受給者への制度周知、これ本当に重要であります。 　日本年金機構のホームページに定額減税の特設ページを開設をしております。その中で、委員御指摘のように、年金と給与など複数の所得があり双方で定額減税を受けていることだけをもって確定申告の義務は発生しない点を含めまして、必要なこと、きちんと周知を徹底していきたいというふうに思います。 　その上で、厚生労働省といたしましては、国税庁や日本年金機構と連携をしながら、年金受給者にも確定申告に関してよく理解していただけるよう、改めて委員御指摘の点について他の周知の方策についても検討して、積極的な周知を更に進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　後期高齢者は若年世代と比較した場合にやはり所得が低い、それから、七十五歳以上になりますと入院受療率が増加すると、また、受診の頻度が高く、長期にわたることによりまして医療費が高くなる、こうしたことを踏まえまして、七十五歳以上は原則を一割負担としているわけであります。 　七十歳―七十四歳の方々と異なるこうした七十五歳以上の後期高齢者特有の事情というものを踏まえて、窓口二割負担の導入を検討した際にも、低所得者に配慮をし、負担能力に応じた負担の観点からこの所得要件を設けたものでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、後期高齢者の窓口負担の割合につきましては、所得が低くて医療費が高いという今申し上げた話と、それから後期高齢者の特性に鑑みまして、必要な受診が抑制されることがないように、とにかく原則は一割だと。ただ、負担能力に応じた負担の観点というのをやはり組み込んで、所得に応じて二割負担あるいは三割負担というふうに今しているわけであります。 　委員御指摘のように、七十五歳以上の方々の窓口負担を一律に引き上げるということについては、後期高齢者の所得状況であるとか受診状況など、これ丁寧に見て決める必要があるために、今現在の状況では私どもはやはり慎重に考えるという必要性を認めているところであります。 　この点、昨年末に閣議決定をしたこの改革工程において、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しをこれ検討するということとなっておりますので、まずはこうした課題に対応して

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、今申し上げたとおりの状況判断の中で、やはりこうした点に関しては、まず慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　私も全く同様な考え方を持っております。 　繰下げ制度、ただし、これ、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であって、令和二年度の前回改正において繰下げの選択肢を七十五歳まで拡大をしております。 　この繰下げの受給には、自身の余命はあらかじめ分からない中で、増額した年金を終身受給できるという安心感を得られるメリットがございます。最終的には個々人がそれぞれの就労環境やライフプランに合わせた形で年金受給のタイミングを選択していただくことが重要であって、それが前提の上ではありますけれども、高齢者就業が進展する中で繰下げ制度がより活用される余地はあると考えます。 　このため、国民の皆様に繰下げ制度をしっかりと御理解していただくために、引き続きこの制度の周知に積極的に取り組みます。具体的には、日本年金機構におい

○国務大臣（武見敬三君）　この在職老齢年金制度については、これまでも議論が行われてきました。 　高齢期の就労を促進する観点や年金の増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から、制度を見直す必要があるという委員と同様な御意見の方もいらっしゃいます。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少をし、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってしまうことから、制度の見直しに慎重な御意見もあります。これはなかなか意見がまだ一致していないので難しい課題だというふうに私は思っております。 　この次期年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても、今、社会保障審議会年金部会において御議論いただいているところでもありますから、これは引き続き丁寧に検討していきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　まさにその方向性をどう策定するかということを御審議いただいているところでありまして、私が先にその結論を自らの私見で述べるということは、今は差し控えたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　公的職業訓練については、平成二十年の閣議決定において、国が機構を通じて行う職業訓練は雇用対策や国際競争力強化に資する物づくり支援の一環として行うこととされ、可能なものはできるだけ地方や民間に委ねていくという視点に立って適切な役割分担を図ることとされました。この決定に基づきまして、ポリテクセンターの離職者向け職業訓練では、民間で実施していない高度な物づくり分野の訓練を中心とした訓練を実施しているところでございます。 　また、ポリテクセンターのカリキュラムの内容については、都道府県単位で、労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や地域の企業との連携を通じ、地域のニーズに合ったものとなるように毎年、毎年度見直しを行っており、令和四年度の訓練受講者の就職率は約八八％と、再就職支援として高い効果があるというふうに考えております。 　引き続き、このカリキュラムの

○国務大臣（武見敬三君）　まず、公的職業訓練と、それから教育訓練給付制度との関係について申し上げなきゃいけないなと思います。 　この両者、いずれも職業に必要な技能や知識を習得していただくものであるという点では同じなんです。ただし、公的職業訓練の方は、都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が自ら又は民間教育訓練機関に委託などして実施する職業訓練について、求職者の再就職に資するよう、ハローワークが受講を指示して無料で提供する制度です。 　これに対しまして、教育訓練給付制度の方は、労働者が自ら受けたい教育訓練を厚生労働大臣の指定する民間講座、これ約一万六千講座あるんですけれども、その中から選択をして、主体的に受講をして、修了した場合にその費用の一部を支給する制度でございます。 　すなわち、公的職業訓練にはハローワークの求職者に対するセーフティーネットの面もあるんでありますが、

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆるカスタマーハラスメント対策について、確かにこのような、御指摘のような報道がなされているということは私も承知しております。 　カスタマーハラスメントについては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあるという先ほどの委員の御指摘、私も承知しております。 　カスタマーハラスメント対策について、本年二月より開催されている、御指摘もありました雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会において、これ検討会の論点の一つとして議論が今現在進行中です。現時点では、法改正や企業への義務付けといった具体的な議論や結論が出ているわけではございません。今年夏予定しております検討会の報告の取りまとめに向けて、引き続きこの専門家の方々にしっか