武見敬三

○武見国務大臣　オンライン診療を含む遠隔医療の推進は重要な課題であると認識をしておりまして、委員御指摘の診療報酬での対応も含め、様々な取組を進めてまいりました。 　このうち、遠隔連携診療料につきましては、令和六年度診療報酬改定において、関係学会からの提案を基に中央社会保険医療協議会、中医協において議論を行い、治療を目的とする場合の対象患者に指定難病患者を追加するとともに、かかりつけ医からの連携先とすることができる保険医療機関の対象を拡大する見直しを行ったところでございます。 　このほか、遠隔医療の普及に向けては、遠隔医療に関わる事例集や手引書を作成し、これを広く医療機関に対して周知するとともに、遠隔医療のための機器の整備に対する財政支援を行っており、この財政支援については、今年四月に補助対象の拡大を図ったところでございます。 　今般の診療報酬改定の影響については、今後、実態の把握を行

○武見国務大臣　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、こども家庭庁において子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組について支援をしているものと承知しております。 　小児がんや難病などを患う子供たちへの支援として、厚生労働省といたしましては、小児がん拠点病院における学習の支援や付添家族の宿泊施設の整備に加えまして、難病を抱える児童やその家族などが相互に交流する機会の支援などの取組を行っているところでございます。 　昨年十二月に策定されたこども大綱において、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとされていると承知をしております。厚生労働省としても、関係省庁と緊密に連携の上、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態などを基本として定められており、視覚障害の場合は、視力のよい方の目の視力等による判定を行うこととしております。このため、片目失明の場合も、失明していないもう片方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されないということになります。 　一方で、片目失明の方々が日常生活で不便を感じているという声は伺っておりまして、現在、令和四年度から六年度にかけて、片目失明の支援方法等に関する厚生労働科学研究を実施をしております。引き続き、当事者の意見をしっかりと伺いながら、この調査研究を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　新型コロナワクチンの接種後に生じる症状につきましては、遷延する症状をも含めまして、副反応疑い報告制度等により、幅広い情報収集に努めてきたところでございます。具体的には、アナフィラキシーや心筋炎など、報告基準として規定している症状に加えまして、遷延する症状を含めて、これら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。 　なお、副反応疑い報告制度のほか、健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っているとともに、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状については、厚生労働省の研究班、先ほど先生の御言及もありましたが、その研究班において二〇二三年二月より調査を行い、審議会に報告をしていただいているところでございます。

○武見国務大臣　副反応の疑いの報告の取扱いに関する通知におきまして、新型コロナワクチンについては、報告基準に明記されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必要性があることから、広く症状の報告を求めることを周知しているところでございます。 　医療機関などから、新型コロナワクチンに係る、遷延する症状も含めた報告がなされているものと承知をしております。また、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状につきましては、厚生労働省の研究班において二〇二三年二月より調査を行っております。審議会に報告もしていただいているところでございます。

○武見国務大臣　改めて、この遷延する症状についての取扱いについては検討させていただきます。

○武見国務大臣　現在でも、患者又は家族の方々がＰＭＤＡに直接報告する場合には、スマートフォンなどを用いてオンラインで報告が可能となっておりますから、これを通じて是非御連絡をいただけるようなことが進めばよいのではないかなと思いますが。

○武見国務大臣　これは、総務省ともよく相談しなければできない対応の課題だとは思います。改めて、現在、こうした周知する方法、いかなる形のものが最も効果的で適切か検討した上で、今後の対応を考えたいと思います。

○武見国務大臣　私も担当者などからも説明を聞いておりますけれども、決して、先生おっしゃるような塩漬けにしようなどというような思いは厚生労働省としても全くございません。改めて追加情報があれば必ず見直すという考え方は確実に持っておりますので、その点は是非誤解なきようにしておきたいと思います。 　その上で、先生御指摘のように、データベースはもう決定的に重要です。したがって、こうした副反応疑いとして報告された情報は、ＰＭＤＡにおいてデータベースで今もう既に管理をしております。新型コロナワクチンの接種と副反応疑い事例の因果関係が、情報不足等により因果関係が評価できないというγと評価された場合でも、データベースに格納されました個別事案については、追加情報に基づく再度の評価が必要と判断される場合には、厚生労働省から医療機関等に報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めた上で、追加情報が得られた場合に

○武見国務大臣　ワクチン接種後に健康被害に遭われた方に対しまして、適切な救済を行うことは極めて重要なことだと考えております。 　予防接種健康被害救済制度における給付を受けていたとしても労災保険給付の対象となる場合があることについて、厚生労働省のホームページで掲載をして、広く周知をしているところであります。この周知を更にきちんと徹底をいたしまして、両制度、これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います。