武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　不本意ながら非正規雇用で働いている方々に対して、できるだけ早期に正社員へ転換することを目指して取り組んでいきたいと思います。その上で、不本意非正規雇用労働者の中には、正規の仕事がないからという理由に加えて、働く時間や場所等の事情により非正規雇用を選んでいる方もいらっしゃいます。個々人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えます。 　このため、不本意非正規雇用をいつまでにゼロにするとかいうことは具体的に申し上げるのは困難でありますけれども、不本意で非正規雇用として働く方を始め、正社員として働くことを希望する全ての方について、これは正社員への転換を着実に進めていくことが必要だと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　この合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果として現行の無期転換ルールというのが定められてきました。 　引き続き、こうしたルールが適切に運用されるように取り組んでいきたいと、かように考えるところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　入口規制について今言及することは控えさせていただきますけれども、実際に、こうしたその実情についての把握、これについてはしっかり対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　被災地における応急仮設住宅の建設が現在進んでいる中で、介護や福祉、障害サービスの提供体制の地域コミュニティーの回復に向けて、これまで、震災対応の例を参考にしながら、高齢者に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点などを応急仮設住宅団地に設置する取組を進めております。 　具体的には、サポート拠点などの設置に当たりましては、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の実施方法を提示するという支援も行っているところであります。 　さらに、現在、被災地の要望を踏まえながら、関係省庁とも連携して、今お話しになりました仮設の入浴サービスの提供施設、さらに、そこと付随した形でサロンのようなものを設けて、皆さんがそこで集えるというような、そういうサポート拠点などの設

○武見国務大臣　立法府の方で、政治改革に関する特別委員会の設置を、衆議院、参議院双方で設置をされて、今まさに、政治と金の議論をされておられると承知をしております。 　自由民主党は、今回、実際に非常に厳しい御批判を、政治と金の問題で国民の多くの皆様から受けております。このことを重く受け止めて、これからの改革の中で、でき得る限り、透明性と、それから説明責任、これを果たす努力をしていくべきだと考えております。

○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、立法府における事案についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、自由民主党として、国民の信頼を回復するために、説明責任、そして透明性確保に向けての努力を最大限すべきだと思います。

○武見国務大臣　実際、いわゆる派閥というものについては、既に党の改革の中で存在はしなくなっている、そして政策集団として今存在をしているんだろう、こう理解しております。 　私は、政治の世界の中で、実際に信頼を持ち合う政治家がお互いにその意見を出し合い、そしてその政治活動を共にするということについては、これはあって当然の、しかるべきこととも考えます。 　ただし、政治と金の問題あるいは人事等の問題において不当な行いがあるとすれば、それは慎まなければならない課題であって、今回は、そういう意味で、政治と金に関わる問題で多くの不信を招いたということを深く受け止めて、政策集団としてこうした役割を果たす、そうした必要性というものについてはあるんだろう、こう理解をしているところであります。

○武見国務大臣　年金制度に関しましては、五年ごとに実際に検証を行うということになっていて、今回もその五年ごとの検証の一つとして議論が始まったものと理解をしております。 　実際に、新聞等に出されている数字、これは、五年前の過去の数字で実際になされているということを承知をしているところであります。 　次期年金制度改革については、これから財政検証を行うこととしておりまして、一定の前提を置いてオプション試算も行うこととしておりますが、昨日総理が答弁したとおり、基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期制度改正の内容については、現時点で何ら決まっていないんだということであります。 　したがって、給付はもちろんのことでありますが、お尋ねの負担の問題についても、現在の段階ではまだお答えは控えさせていただければと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘の件でありますけれども、基礎年金拠出期間の延長については、前回の二〇一九年、令和元年の財政検証でも試算が行われております。具体的には、保険料負担が六十歳から六十五歳までの五年間で約百万円増加し、給付費も年間約十万円増加するという前提で試算が行われております。 　こうした試算結果を踏まえつつ、関係者で議論した結果、五年前については制度改正には至らなかったものと承知をしております。

○武見国務大臣　先日の四月十六日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会での御議論をいただきましたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に、これから財政検証を行うための一定の前提を置いたオプション試算を行うというものであり、基礎年金の拠出期間の延長を含めまして、次期年金制度改正の内容については現時点で何ら決まっているものではないということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　したがいまして、そうした仮定の御質問には今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。