武見敬三

○武見国務大臣　お尋ねの特例貸付けであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が制限される中、収入減少があった世帯の資金需要に迅速に対応するために、社会福祉協議会におきまして実施しました。当時、郵送のみによる申請の受付を認めるなど、多くの申請に対して迅速に貸し付けることを優先した経緯がございました。 　この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方に対しては、償還猶予を行った上で、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎはしておりますけれども、償還が可能な方についてはやはり適切に償還していただく必要があります。 　このため、社会福祉協議会においては、滞納されている方に対して、督促書の送付であるとか、それから電話、面談などによる生活状況の聴取などを順次進めるとともに、償還できる見込みがあ

○武見国務大臣　厚生労働省におきまして、食品衛生法を所管する立場から、食の安全の確保には全力を尽くします。 　対象となる製品を特定する観点から、今般、小林製薬が直接、紅こうじ原料を卸している五十二社と、それらの企業から当該紅こうじ原料を入手している百七十三社について、自主点検の結果、現時点におきまして、回収命令の対象となった三品目と同じ原材料を使用している製品については、この三製品を除いて、食品衛生法第六条第二号に該当しないと判断している旨を公表したところでございます。 　現在、今回の事案の原因究明のため、原因となり得る物質の網羅的な検索を、それから、分析結果を踏まえた物質の発生機構について調査を進めているところでございまして、新たな事実が分かり次第公表していくつもりです。 　このように、引き続き、正確な情報に基づいて迅速にホームページ等を通じて国民の皆様にも幅広くお知らせすることで

○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、その点に関する発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、今まさに、委員御指摘のとおり、立法府で政治資金規正法改正に関わる御議論が進んでいると承知をしております。国民の理解が得られる結論が出て、その改正が適切に行われることを期待する立場でございます。 　その上で、厚生労働大臣としては、とにもかくにも、今回の小林製薬の紅こうじの案件に関しましては、疑われる死亡者が五名出ており、多数の健康を害した方々が現実に出ているわけでありますから、その原因を徹底的に究明をして、そしてまたその因果関係をしっかりと究明をして、その上で、しっかりとエビデンスに基づいたルールを策定し、再発を防止するということに私は全力を尽くしていきたいと思います。

○武見国務大臣　政府の立場でありますので、直接的な発言は控えさせていただきますけれども、やはり、国民の不信というものを一日も早く払拭するために、立法府における政治資金規正法改正に関わる御議論というものが超党派でしっかりと合意を形成し、改正されることを期待しております。

○武見国務大臣　済みません、存じ上げません。

○武見国務大臣　これは、今初めて伺って、私はまだちょっと事実関係を十分に承知しているわけではないし、政府の立場におりますので、私の見解は控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、政治家としては説明責任を果たすということがその基本であろうかと思います。

○武見国務大臣　今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品については、厚生労働省が所轄しております食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合に事業者は都道府県等への報告に努めることとされているという、この立場から所轄をさせていただいております。 　三月二十九日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、引き続き原因物質の特定、分析を進めて、その結果、速やかな公表、原因究明を図ることや、五月末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところであります。 　したがって、厚生労働省としては、国立医薬品衛生研究所と連携をしながら、まずは、この物質等に関わる原因の究明、さらにはその因果関係をしっかりと究明をして、そして、やはりエビデンスベー

○武見国務大臣　委員御指摘の本日期限の報告は、これは消費者庁の方でやっておるものでありますから、それを踏まえた原因究明は、消費者庁とも連携して、厚生労働省としても行っていきたいと思います。 　その上で、とにもかくにも、こうした原因分析、これは極めて重要であります。御指摘のように、プベルル酸というものに関わる原因だけであるかどうかというのは分からないんです。したがって、これらのことについての原因究明ということがこれから間違いなく行われていくことが、とにもかくにも再発防止のために重要であります。 　二つ目に重要なのは、今度はガバナンスの問題であります。今回、報告がどうも二か月というのは余りにも遅いのではないかということを誰もが認識しているわけであります。安全管理というのをガバナンスのレベルでどういうふうに設定すれば再発防止になるのかというようなことも、改めて検討し直さなければならないだろう

○武見国務大臣　委員御指摘の毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金、令和四年一月から令和六年二月速報まで二十六か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びにより、令和四年四月から令和六年二月速報まで二十三か月連続のマイナスとなっているということを承知しております。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であります。経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇がとにもかくにも必要であります。でき得る限り早い時期に上昇に転じることを期待しております。 　名目賃金につきましては春闘の効果が期待される一方で、実質賃金につきましては、物価高の影響を受けるために、プラスに転じる時期というものを具体的に今ここで申し上げることはちょっと難しいです。

○武見国務大臣　御指摘のＥＵ指令につきましては、加盟国に最低賃金改定の目安となる額の設定を求めているもの、その指標として、中央値の六〇％、平均値の五〇％に加えて、その他各国で使用している目安となる額なども挙げており、設定に際し、各国の幅広い裁量の余地を与えているものと考えております。 　一方、我が国においては、昨年、公労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行って、その積み重ねによって二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指すとした目標を公表しているところであり、まずは、昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額を踏まえつつ、この目標について、より早く達成できるよう、引き続き中小企業庁等と連携して、生産性の向上支援等に努めてまいりたいと思います。