武見敬三

○武見国務大臣　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、それから、委員御指摘のＨＰＬＣ検査、これは高速液体クロマトグラフという分析を行ったところ、このプベルル酸というものが同定されたこととしての説明がなされました。 　しかし、直ちにプベルル酸だけに原因を求めるということはこれは危険だ、まだほかにも多くの原因が確実にあるというふうに私どもは当時も考えましたので、決してそれに同定することなく、原因の調査に関しては、網羅的に検査をして、更に幅広くその原因究明に努めるということをその場でも同時に発表させていただいておりまして、実際のやはり現状というものに対する国民の正確な御理解を得るためにも、そうした説明が必要であろうというふうに考えた次第であります。 　原因物質であると確定された段階ではございませんので

○武見国務大臣　厚生労働省としては、こうした錠剤やカプセル錠等の健康食品については、医薬品に準ずる内容をＧＭＰ認証で受けることをガイドラインにおいて推奨をしております。 　その上で、今回の事案の発生を受けて、また、三月二十九日の関係閣僚会合における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、まずは、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしてこの原因究明に徹底的に取り組んで、そして、関係省庁とともに、再発防止のために、そうしたしっかりとしたエビデンスに基づいて、どういう新たなルールを策定することがこの分野における国民の安心とそれからまた健康を維持していく上で役に立つルールとなっていくか、こうした観点でやはり議論をしていきたいと思います。 　こういうケースのときには、やはりエビデンス、エビデンスをしっかりと確認することが私は今ほど重要なときはないだろうと思っております。

○武見国務大臣　機能性表示食品というものが制度として発足をした経緯について、その詳細をしっかりと理解をしているわけではありませんが、恐らくは、当時、まだアパートの一室を借りてそういうものを作っているような人たちがたくさんいる中で、実際にこうした新たな規制を必要とするという観点で、こうした機能性食品に関わるやはり制度設計も大事だったんだろうと思います。ただ、それは十分ではなかったということは、実は今回はっきりと分かってきたんだろうと思います。 　したがって、改めてその原因をしっかりと究明した上で、こうしたことが再発しないようにそのルールを改めて考え、そしてそれによって再発を防止する。そして、国民が安心して、こうした機能性表示食品についても、それを、自分の健康を守るために、増進するために、安心して活用できるようにするということをやはり我々は真剣に考えなきゃいけないんだろうというふうに思ってお

○武見国務大臣　医師の需給については、厚生労働省の検討会において、これは二〇二〇年の推計の検討を行ったものであります。その際、働き方改革によって医師の労働時間が短縮することなどについて、推計の前提条件を議論した上で算出しております。二〇二九年、令和十一年頃には全国レベルで医師の需給が均衡し、その後、人口減少に伴い、将来的には供給が需要を上回ると見込まれています。 　こうした中で、これまで地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員をいたしまして、二〇二二年までの十年間で全国で医師数約四万人が増加をしてまいりました。この臨時増員の枠組みは来年度、二〇二五年度に医学部に入学する方にも適用されることから、少なくとも二〇三一年頃まではおおむね現在のペースで医師が増加していくことになります。 　このように、将来的には供給が需要を上回ると見込まれるために、医師の増加のペースについては見直しが必要とされて

○武見国務大臣　医師の地域偏在だけでなく、診療科偏在についても全国的に是正を図るべき課題であるというふうに認識をしております。 　委員の御指摘の専門研修については、平成三十年度から、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行う新専門医制度を開始いたしました。 　この新専門医制度においては、専門医の都市部への集中を抑制するために、都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限設定、いわゆるシーリングを実施しており、これに対して国も必要な関与を行っております。 　まずはこうした取組の効果をしっかりと確認をしながら、それを着実に進めていくとともに、引き続き、規制的な手法を含めて、こういう偏在をどう是正することができるか、インセンティブをどうつくるかということも含めて、これを考えていきたいというふうに思います。

○武見国務大臣　生活に困窮する外国人については、永住者等の一定の在留資格を有する場合は、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。一般的に、国民の権利を制限し又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではないと承知しておりまして、生活に困窮する外国人については生活保護に準じた保護を行うものであるため、行政措置としてこの実施をしております。 　生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づいて日本国民を対象と定めておりまして、外国人の生存権保障の責任は、一義的にはその者が属する国が負うべきという考え方に立っております。しかしながら、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどまるべきものであると考えます。 　外国人に対する生活保護についての平成二十六年七月の最高裁判決、これでは、外国人が生活保護法の

○武見国務大臣　機能性表示食品の安全確認のルールについて、国際比較に関わる調査は十分まだしておりませんので、実際に即答することは大変難しゅうございますが、ただ、委員の御指摘のとおり、ルールとしては比較的緩いルールで今日まで来ていたのだろうというふうにも思います。

○武見国務大臣　現行法の中でも、今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品について、もし健康被害あるいはそれを疑われるような事案が発生した場合には、食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合、事業者は自治体へ報告に努めることとされております。この場合に、まだ罰則はございません。それからまた、厚生労働省としては、錠剤やカプセル錠等の健康食品について、ガイドラインにおいて、民間のＧＭＰ認証を受けることを推奨しております。 　その上で、今回の事案の発生を受けて、三月二十九日の関係閣僚会議における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、当面の対処としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、とにかくこの原因究明、それから因果関係の究明、これを徹底的にした上で、新たなルール化の在り方について考えていきたいと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省としては、食品衛生法が、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的とした法体系であります。これを基本にして、今回の事案に関しましても、関係省庁と連携して原因をしっかりと究明した上で、やはり、エビデンスに基づいて、再発防止のために、この食品衛生法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討していきたいと思います。

○武見国務大臣　私ども、あくまでも、食品衛生法に基づいて、食品全般に関わる安全管理に関して国民の健康を守る立場にあります。 　機能性表示食品の制度というのは消費者庁の所轄であるために、その在り方について私の方からとやかく言えるような立場では実はありませんけれども、しかし、食品として、その安全性を今後どのように確保していくかということについては、これは関係各省庁と連携して、その原因をしっかりと究明した上で、先ほど何度も申し上げておりますけれども、報告の仕方も含めて、ガバナンスの在り方についてもきちんと精査をして、そしてルールの在り方というものを考える必要がある、こう思って、改めて、その原因をしっかりと解明していった上で、そのルールというものについての御議論をさせていただきたいと思います。