武見敬三

○武見国務大臣　今回の事案に関しては、今まさに、地方自治体の方でこれを厳正に調査をし、そして結論を下そうとしているところであります。 　私どもとしても、この法人としての各県をまたぐ立場からの調査というものも、これは徹底して行っております。 　そして、両者を踏まえた上で、実際に現地の方で最終決断を下されたならば、今度は、先ほどから委員もおっしゃっているように、大変やはり幅広く活動しておられるグループです、そこで既に生活をしている多くの関係者、仕事をしている多くの関係者がいらっしゃいます。したがって、そういう方々が混乱をしないように、最大限の配慮をしながら、この課題については、解決していくための基本姿勢は持っていなきゃならないと思います。 　しかし、いずれにせよ、連座制になるかどうかということについては、まずは地方自治体の方での決定を踏まえてということになるので、やはり法治国家として、そ

○武見国務大臣　マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。 　保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるといった事情もあることから、国においてそうした指標を設定することは考えておりません。 　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルかとア

○武見国務大臣　今保険局長からも答弁させていただきましたけれども、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、当初のシステムの開発段階においては、利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を設けることはしていなかったという理由があったわけであります。 　しかしながら、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、令和四年以降、国会においてシステムに解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことや、それから、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏まえまして検討をいたしまして、昨年八月のマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおいて、解除機能を設けるということとしたものでございます。 　利用登録解除が可能であることやその手続の周知については、必要なシステム改修等が完了した後に厚生労働省

○武見国務大臣　利用促進のための支援金でございますが、令和五年度の補正予算において創設をし、国会で御審議いただきました。 　一時金については、マイナ保険証の利用率の更なる底上げを図るために、医療機関などにとってより分かりやすい制度となるように、支援金の一部を、利用人数の増加に応じて最大十万円、病院では二十万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます。 　支援金の一部を見直した一時金を含めて、令和五年度の補正予算において、必要な経費として二百十七億円を計上しています。この経費の算定の前提として利用率の見込み等の試算は行っておりませんが、この一時金等により医療機関等による働きかけなどの利用促進を図ることで一人でも多くの方々にマイナ保険証を利用していただきたい、こういうふうに考えております。 　この一時金等を通じまして、医療機関等の利用促進に取り組む意欲がより一層高まることが期待で

○武見国務大臣　申し訳ございません、それは私の方では承知しておりません。

○武見国務大臣　存じておりませんでした。

○武見国務大臣　アナログの世界からデジタルの世界に変わる一つの象徴が、保険証とそれからマイナ保険証ということになりました。実際に、我が国の皆保険制度は極めて精緻に形成をされており、国民誰もがその保険証を持っていればどこででも医療機関で受診することができるという、一つの信頼感の象徴になっておりました。 　しかし、また他方において、私どもは今、世界が、多く、こうした医学、医療の進歩を含めて、デジタル化によるデータサイエンスというものが、今後の国民一人一人のより質の高い医療を提供するためにも、あるいは予防のためにも、そしてさらにそうした治療のための新たな研究開発のためにも決定的な需要になってきて、しかも、それがＡＩなどを含めて加速化しているという状況を目の当たりにして、我が国をアナログのままで捨ておくことは、政治家として私はとてもできません。 　したがって、改めて、デジタル化に向けて国民の皆

○武見国務大臣　長時間労働の是正は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現させるためには必要不可欠なものだと考えます。 　労働基準法については、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、本年一月から学識者による労働基準関係法令研究会を開催をしております。この研究会では、割増し賃金の趣旨であるとか目的、それから時間外労働の上限規制等についても幅広く議論をしていただいております。 　労働基準関係法令全般の在り方については、引き続き、具体的な検討をこうした形で進めていきたいと思っています。

○武見国務大臣　勤務間インターバル制度の政府目標について、制度を導入している企業割合は二〇二五年までに委員御指摘のように一五％にするということが定められておりますけれども、二〇二三年一月現在ではまだ六・〇％ということは私も承知しております。 　このため、厚生労働省としては、勤務間インターバル制度の導入促進に向けて、これまでに、その機運醸成のためのシンポジウムの開催、それから導入企業の取組事例の収集、周知、それから業種別導入マニュアルの作成、周知、それから中小企業事業主に対する助成金の支給といったようなことを支援として行ってきているわけであります。 　これらに加えて、今年度からは、産業医に対する研修において勤務間インターバル制度の意義や効果を伝えて、そして各企業における導入の促進を図るということになっておりまして、今後とも、必要な対応について不断に検討し、政府目標の実現に向けて努力します

○武見国務大臣　勤務間インターバルの導入企業割合について、二〇二三年の状況を見ると、既に導入している企業というのは御指摘のとおり六・〇％でありますけれども、一方で、導入を予定又は検討しているという企業が一一・八％あります。この導入を予定又は検討している企業の一一・八％というのがありますと、これらの企業が実際に実行に移していただけますと、これら企業の割合の合計が一七・八％となって、目標は達成できるわけであります。 　したがって、この一一・八％により効果的、集中的に働きかける具体策を策定をして、それによって実際に制度実現に向けて取り組むというのが私どもの基本的な考え方であります。