大沢博

○政府参考人（大沢博君）　済みません、その前に考え方だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、交付税法は委員御指摘のとおりの規定となっておりますけれども、これは、財源不足が引き続き著しく大きくなった場合は制度改正であるとか交付税率の見直しを行う、そのほかの場合は、委員御指摘のとおり、その年度で完結をする、したがって特別交付税を追加で交付するという、こういう考え方になっておるわけですけれども、それは我々としても目指すべき姿でありますし、財源不足がない、そういう財政運営ができるように我々も目指しているわけでございますが、しかしながら、近年では巨額の財源不足が生じているということでこのような特例措置を講じていると。したがって、またその原則であるその年度で完結をするという交付税の本則を見直すというのは我々の目指している財政運営との関係上は望ましくないのではないかというふうに考えて、このような形で

○政府参考人（大沢博君）　当初予算におきましては、税収あるいは、交付税の原資であります国税の税収等も比較的増加をしていたということを踏まえまして、まず、臨時財政対策債、これについても〇・八兆円ほど前年に比べて縮減をしておりました。 　交付税特別会計借入金も、地方の特別な借入金としては早期に縮減をしたいというものでございますので、それまで、特に交付税特別会計借入金は償還繰延べを実際問題として行っておりましたので、それを取り返すという意味からも、臨時財政対策債の縮減幅の〇・八兆円と同程度の〇・八兆円を前倒しをして、それは、前倒しをするというのは結局繰り延べていたものを戻すという意味もあるわけですけれども、そういう観点で一・三兆円の縮小ということを企図しておったものでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということなどの要望をいただいております。 　こうした要望も踏まえまして、今回の補正予算におきましては、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、また、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することといたしました。 　地方からは、この補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいているところでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として臨時経済対策費を創設することとしております。 　算定に当たりましては、人口を基本として算定するということでございますけれども、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現するであるとか、人口減少を乗り越えるといったような柱立てがございます。こうした柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域経済活性化あるいは子供、子育て支援等に関する客観的な指標を用いまして、補正措置を講じて、各地方団体における必要経費の算定を行うという方向で検討していきたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項におきまして、年度途中に交付税総額が増加した場合には特別交付税の総額に加算をするというふうに法律上はなっております。 　しかしながら、近年では地方財政に巨額の財源不足が生じております。こうしたことから、補正におきまして追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源をしっかりと確保した上で、残余については翌年度に繰り越すといったことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　今後とも、地方財政の状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案して、その都度適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　我々としても、交付税法の原則に沿って対応するというためにも、しっかりと財源不足をなくしていく、交付税総額を法定率分でしっかり賄えるような形で財源不足を縮小するということが極めて大事だろうと思っておりまして、現時点では巨額の財源不足があるわけですけれども、今後ともしっかりと財源不足の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響については、現在、影響額や補填方法も含めまして検討しておる最中でございます。 　いずれにしても、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分議論してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の補正予算案におきましては、地方団体から臨時財政対策債の縮減について強い要望があることなどを踏まえまして、その償還のための基金の積立てに要する経費〇・三兆円を措置することといたしました。 　これと併せて、交付税特別会計借入金の償還〇・三兆円の繰延べ措置を講ずることとしているわけでございますが、これは、一つには、翌年度の税収動向が現時点では不透明でございまして、できる限り令和六年度の地方交付税の財源として繰越額を確保する必要があること、また、交付税特別会計借入金の償還については償還計画におきまして毎年度、今後ですけれども、〇・五から一兆円の償還を行うことにしております、令和五年度当初予算においては予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしておりましたので、今回〇・三兆円を繰り延べたといたしましても、これまで取り組んで

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということ、来年度、令和六年度に向けて安定的に交付税総額の確保を図ってほしいということなどの要望をいただいておるところでございます。 　また、交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされておりまして、今回の法律案につきましても同審議会の意見を聴取しているところでございます。 　年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱いにつきましては、こうした地方からの要望でございますとか地方財政審議会の意見なども踏まえまして、その都度、取扱いを検討し、法改正を行って対応してきているものでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　国の補正予算に伴いまして年度途中に地方交付税が増加した場合の対応につきましては、その時々の地方財政の状況等を踏まえて適切に対応することが重要と考えております。 　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますので、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で残余を翌年度に繰り越す、これが基本であろうと思います。その上で、その時々の状況に応じて必要な対応を行うこととしております。 　先ほど委員がおっしゃられました令和三年度においては、当初の段階でかなり臨時財政対策債の増額発行等が行われたり、交付税特別会計の借入金の償還繰延べ等を当初の段階でかなり行っておりましたので、それを踏まえて、年度途中で償還繰延べをむしろ前倒しして償還を早めるといったような対応を取らせていただいたわけであります。 　今回の場合には、そういったことで