坂本哲志

○坂本国務大臣　国内市場、マーケットが縮小していきますその一方で、海外市場はアジアを中心に大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり、日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする、そのことによりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産漁業者の所得、こういったものをしっかり確保していく、こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。

○坂本国務大臣　米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの、市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。 　しかし、ジャポニカ米はプレミアム商品として海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと。そのためには、産地を形成をして、そしてそこで多収穫米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で世界に売り出していく。その売り出すときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく。こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは、農林水産省としても、輸出拡大戦略の中にしっかりと明記をした上で、実践、実行に移してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。 　今委員御指摘があったように、二十年後には四分の一に減少する、これをどうカバーしていくかということでありますけれども、その一つの方法は、やはり法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積は四分の一になります。それから、売上金額は法人が四割を占めております。さらには、農業の総生産額は二十年前と同水準である九兆円ということで、その金額を維持しております。 　こうした中で、個人経営体の基幹的農業従事者につきまして、今後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業を支えていく。一つは法人化、一つはスマート化、そして経営管理能力の向上、こういったものでこれからの農業人口の減少というものをカバーしていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本

○坂本国務大臣　まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。 　一つは、気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいは、これから温暖化によりまして病害虫の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料・農業・農村基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。 　そして、国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたように、やはり農業者人口が大きく減ってくる、さらには集落機能の低下、こういったものが見られるようになった。ですから、しっかりとスマート化その他で人口減少あ

○坂本国務大臣　委員先ほどから御指摘のように、気候変動で食料が非常に不安定化いたします。一方で、世界のアフリカあたりを中心とする人口の増加、そしてインド、中国等の成長、そういう中で食料がなかなか手に入らないような時代になってくる。 　それでは、どうやって私たちは食料を確保していくか。やはり、減少する我が国でありますけれども、少ない人数でしっかり生産力を維持発展させていく、そのことが大事だろうというふうに思います。そのためには、やはり生産性の向上、そして付加価値の向上、そして収益率がいい農業、こういったものを実現していくことが大事だというふうに思います。 　後継者は少なくなっておりますけれども、やはり親から、農業をやっておればしっかりと安定した所得はあるんだ、間違いはないんだ、だからおまえは農業をやれ、そして、自然と対峙して伸び伸びとその中で労働をすることができるんだというようなことを、

○坂本国務大臣　宇治茶は私にとりましては高級なお茶で、なかなか飲む機会がありませんけれども、ありがたく飲ませていただいております。 　そういう中で、各地域の農産物を宇治茶のようにブランド化すること、これは大変重要なことで、農産物を差別化し、さらには付加価値を高め、収益そのものにつながっていくというふうに思っております。それを、いかに日本人は今まで無頓着であったかということもあります。 　私のところはデコポンというのがありますけれども、これはお相撲さんのような形をしたミカンでありますけれども、これが、アメリカのカリフォルニア州では、スモウレスラーオレンジとして、名称で売られている。まさに、日本が一生懸命、農家の方々が開発したものが、よそでは平然とそれが侵害に遭っているというようなこともあっております。 　ですから、私たちは、今委員言われましたように、ＧＩ制度や商標の活用促進、さらには、

○坂本国務大臣　農地等の保全、最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。 　委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、様々な農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策が、やはり、人口減少、高齢化で非常に機能しなくなっている、しづらくなっているというような局面に陥っているところが多々ございます。 　そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、ＮＰＯの方々、あるいは大学生、あるいは、農業高校、地元の高校生、こういった方々に呼びかけて集落を保全していく、マッチング作業というものをしっかりやれないかというようなこ

○坂本国務大臣　我が国の農業は本当に多種多様であります。平場があり、平地があり、中山間地があり、そして山間地があります。品目も、そして部門ごともそれぞれ、畜産あり、野菜あり、果樹あり、米麦ありと、様々な展開がなされております。経営体の方も、農業が主業の個人経営、そして農業が副業の個人経営、さらには法人経営、その他の団体経営など、様々な経営の形態そして農地の利用、こういったものが組み合わされて成り立っているというのが日本の農業の特色であるというふうに考えております。 　一方で、食料自給率は、国内で生産されている食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、消費動向にも、大きく左右するわけであります。このため、食料自給率目標を達成するに当たりまして担い手の数や農地面積がどの程度必要かについては、一概に申し上げることは困難です。 　一方、我が国全体で人口が減少する中で、担い手

○坂本国務大臣　担い手もいろいろな定義がありますけれども、二十年後、百二十万人から三十万人になるというようなことを踏まえまして、やはり、しっかりした担い手、あるいはそれをカバーできる方々、こういったものを位置づけてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　先ほど御答弁申しましたように、やはり主業農家、家族経営の認定農家というのがあります。それから、法人経営というのをこれから重視をして、経営基盤を強化をする法律も改正をしてまいります。加えて、多様な経営体というものもそれに位置づけていきますので、この基本計画の中で、どういうふうにして最終的に三十万人プラスアルファで四百万ヘクタールの農地を守っていくのか、日本の食料というものをしっかり確保して安定的な供給をすることができるか、そういう計画というのをしっかり位置づけてまいりたいというふうに思っております。