坂本哲志

○坂本国務大臣　私たちは非常に、そういった食料の確保、そして現場の声を聞いて、後継者の育成、そういうのに危機感を持っているからこそ、今回、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法の改正ということになりました。 　現場の声を私たちなりに聞いてまいりました。一年半をかけて、現場の方々、団体の方々、あるいは集落の方々、それぞれに意見を聞きながら、そして、結果として出てきたのが、人口減少に伴い、農業者及び農村人口が減少する中で、農業の生産の維持発展をいかにして図るのか、そして農村の地域コミュニティーをどう守っていくのかというようなことでございましたので、そういうものをしっかり盛り込みながら、農業基本法というものをこれから皆さん方と論議をしてまいりたいというふうに思っております。 　最初に言われました、食料の確保の重要さというのを本当に国民は分かっているだろうかと。 　食料安全保障というのがこれだ

○坂本国務大臣　先般、私のところに陸奥湾のホタテガイの養殖業者の方が来られました。陳情です。これは全く小樽と一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。 　小樽の場合も一緒でございまして、北海道庁によりますと、海水温の上昇の影響を受けて、養殖ホタテの稚貝及び半成貝のへい死が発生している、小樽のホタテの稚貝の養殖の水揚げは六億円にも上るというふうにお伺いをしております。 　まずは、こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすによりまして減収が補填されるとともに、長期、低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 　また、中長期的に、この海水温の上昇、非常に深刻な問題であります。ブリが上昇して北海道近くでも捕れるようになった、その分、サケが北海道からいなくなったというようなことがあります。やはり、これ

○坂本国務大臣　まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。 　そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。 　そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が、食料が届いていく、そういった食品アクセスという問題を充実させていかなければいけないというふうに思います。 　加えて、やはり環境との調和、そし

○坂本国務大臣　まずはしっかりと農業の従事者、生産基盤、これを充実させていくということは、やはり、個人の担い手の農家というのを育てる、そして法人の経営基盤を強化をする、さらには、副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々も、それ以外の農地をカバーする意味で確保していくということで、私は、農業がやはり国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく、そういう姿を将来描いております。 　しかし、まずはこの二十年後、三十年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。

○坂本国務大臣　今の状態では、なかなか難しいと思います。 　自給率だけで国民の安定的な食料を図るということではなくて、やはり自給率プラス安定した輸入、そして、飼料とか肥料は自給率の中には含まれませんので、こういったものも含めて、総合的に国民の皆さん方に食料が行き届くというようなことをこれからしていかなければいけないというふうに思っております。 　自給率一〇〇％にしようと思えば、とにかく米を食べなさい、芋を食べなさい、それでいいわけでありますので、そこは国民の皆さん方にしっかりと栄養のバランスを取っていただいた食料を安定的に供給するというのが、我々農林水産省の役割であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　農業が再生産可能な産業になるため、やはり価格形成が一番大事だと思います。 　ただ、一番難しいのは、生産者、流通、食品加工、そして小売、消費者の中で、消費者の意識とそして小売の方の意識、これをどれだけ縮めることができるのか、これが一番やはり課題であるというふうに思います。 　そのための合意形成というものを何としてでも、大臣のときに、消費者の皆さんたちにも、そしてスーパーの皆さんたちにも呼びかけて、合意形成を図った上で、生産者のやはり持続可能な適正な価格というものを決めていくべきである。その手始めとして、先ほど副大臣の方からも言いました豆腐・納豆、牛乳、こういったものからまず始めていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。 　このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青果物の輸出促進団体を中心に、販路拡大に向けたＰＲ、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。 　リンゴの輸出目標、二〇二五年は百七十七億円でございますので、その達成に向けて、今後とも、輸出産地の育成や販路開拓など、青森県も含めて、県や関係団体の取組をしっかりと後押しをしてまいります。

○坂本国務大臣　世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。 　具体的には、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つは、輸入リスクの増大に対しまして、輸入国の多極化なども含めて、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。それ

○坂本国務大臣　配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので、非常に厳しい子牛農家の状況である、繁殖農家の状況であるとは思います。 　ただ、昨年十月、五十万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の二月には五十七万円まで上昇いたしております。 　そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコシの価格は下落傾向にありますので、今後の配合飼料の価格、こういったものには注視をしていきたいというふうに思っております。 　それから、子牛の価格につきましては、保証基準価格が五十五万六千円でございますけれども、それに補給金あるいは臨時対策の支援金、こういったもので大体八万円交付をしております。 　何とか、皆さんたち、それぞれの経営を維持されていると思いますけれども、今後もしっかり、繁殖農家そし

○坂本国務大臣　今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。 　そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。 　まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。そして、不測の事態が起きることも考えられますので、不測の事態に対応できるよう、平時からの食料供給の確保に向けた対応を強化をいたします。以前は、食料が、一定程度、総量であればいいということでし