坂本哲志

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年が五百五万に対しまして、先ほども言いましたけれども、平成三十年が六百六十二万円、統計の取り方が変わりました令和元年の四百十九万円に比べまして令和三年は四百三十四万円と、上昇傾向にあると言えます。 　所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要であるし、需要に応じた生産を推進しながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、そして農地の集約、集積、さらにはスマート技術の開発、実用化、こういったものを

○坂本国務大臣　有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。 　その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組への支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和五年までにオーガニックビレッジの取組を開始いたしました九十二の市町村のうち、七十六の市町村におきまして学校給食の取組が行わ

○坂本国務大臣　旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。 　この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また、米というのは十分な国境措置があります。その国境措置がある米に助成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうにも考えております。 　このため、米につきまして、需要に応じた生産、販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援するということが大事であるというふうに思っております。 　さらに、農地バン

○坂本国務大臣　これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように、繁殖雌牛の増頭を図ってきました。 　一方で、大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、比較的高価な、高い和牛肉の消費、Ａの４とかＡの５とか、こういった消費が伸び悩んでおります。 　それから、今委員御指摘のように、借入金の返済に苦労されている生産者もおられるものと、それは十分承知をしております。 　このような状況を踏まえまして、牛マルキンや肉用子牛への補給金などの経営安定対策に加えまして、既往債務の返済猶予の条件変更等につきまして、繰り返し繰り返し金融機関に対して要請を行っております。 　それから、国内外の和牛肉の需要拡大を図りますとともに、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への切替え、これを支援いたしまして、成長が

○坂本国務大臣　まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として委員に陣頭指揮を執っていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今回、私は二回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と能登半島地震の違いというのは、半島という地域がゆえの地形の特色、それから、熊本も過疎地が多いわけですけれども、それ以上に非常に狭隘な道路、あるいは集落、中山間地、こういったところが多い。それは、白米千枚田にも代表されるような、そういう地域であるということであります。 　最初に訪れましたときに、馳知事の方から、農林水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないというふうに言っていただきました。重く受け止めたいというふうに思います。その当時、蒲島知事、委員が訴えておられましたのは熊本の創造的復興でございますので、しっかりとそれを受け止めなければいけないという

○坂本国務大臣　農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副知事の英断もありまして、熊本は九割。ただ、九割でありますけれども、国の補助は二分の一でございます、あとは県とそれから市町村で負担をするというような構図になっておりますので。 　今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできないか、この辺は非常に微妙なところでありますけれども、しっかりやれるところまで全力でやるというようなことはお答えしたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　令和四年度末時点で、担い手への農地集積率は全国で五九・四％、石川は六四・二％です。ただし、能登地域は五七・八％、加賀地域が七〇・一％です。特に、輪島市は三五・二％と集積率が非常に低くなっております。 　一般論として言いますと、やはり担い手も含め農業者の高齢化、減少に伴いまして離農農地が多く生じることが懸念されている中で、今後は、農地の集積、こういったことは必要であるというふうに考えております。 　そして、離農者が出た場合には、意向が示された場合には、農業委員会や農地バンクがその仲介をして、そして、地域の内外を問わず次の受け手を掘り起こす、あるいは新たな農業者の確保をする、そういうようなことを今後更にしていかなければいけないというふうに思っております。 　そしてもう一つは、農地所有適格法人というのがありますけれども、これは農業者が五一％の出資をしていなければいけませんけ

○坂本国務大臣　黒毛和種の子牛の価格につきましては、委員おっしゃいましたように、八十万円のときもありました。全国平均で六十万円を上回る価格で大体推移をしてきたというふうに思います。昨年五月にこの六十万円を割り込みました。その後も低下傾向で推移をしまして、十月には五十万円台まで下落をした。しかし、直近の一月は五十五万円となっております。 　この価格下落に対する繁殖農家への支援といたしましては、法律に基づきます肉用子牛生産者補給金に加えまして、現下の畜産を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、黒毛和種につきましては、四半期ごとのブロック別平均価格が六十万円を下回った場合に、その差額の四分の三を支援するというような臨時対策を取っております。昨年八月には補助対象額の拡充も行ったところであります。これら補給金と臨時対策によりまして、令和五年度の第二・四半期及び第三・四半期におきましては、九州・沖縄ブロッ

○坂本国務大臣　私も、市場等に行きまして、あるいは肥育農家、繁殖農家と接するときに、なかなか厳しいというような声も聞いております。しかし、その一方で、やはり八万円の上乗せはありがたいというような繁殖農家からの声も聞いております。そういうことをしっかりと措置していかなければいけないというふうに思います。 　肉用子牛生産者補給金につきましては、黒毛和種の場合には保証基準価格を令和六年度に八千円引き上げまして、五十六万四千円。それから、臨時対策につきましては、令和五年十二月までの措置としていたところを、今言われました令和六年の三月まで延長をいたします。四月からは、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対しまして発動基準に応じた定額の奨励金を交付する、そして優良和子牛生産推進緊急支援事業を措置することというふうにしております。 　さらに、和牛肉の底堅い需要が肥

○坂本国務大臣　肉類だけではなくて、委員御指摘の米、それから水産物、さらには牛乳の消費拡大、大変大事なことだというふうに思っております。 　お尋ねの品目に係る消費拡大の取組でありますけれども、米につきましては、企業と連携した「やっぱりごはんでしょ！」という運動の推進、それからＳＮＳなどを通じた情報発信、こういったことで消費拡大に努めております。 　さらには、水産物につきましては、令和四年十月に、毎月三日から七日までをさかなの日、三と七でありますので、さかなの日として制定するなど、官民協力によりまして水産物の消費拡大に向けて様々なプロジェクトを行っているところであります。 　牛乳につきましては、これも、官民連携をいたしまして、牛乳でスマイルプロジェクトによるキャンペーンや商品開発の促進に取り組んでいるところであります。 　引き続きこれらの消費拡大に努めてまいります。