坂本哲志

○坂本国務大臣　万博の中で、食と暮らしの未来ウィークというのがあります。それに合わせまして、日本食、それから日本の農林水産物、そして日本の農村の魅力、こういったものをしっかりアピールしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました。そして、馳知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。 　その中で出た意見というのは、漁業をとにかく一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者等のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でございました。 　とにかく隆起による被害が非常に大きいということで、今後、県や市とも連携しながら、まず調査をして、そして、隆起によって動けなくなった漁船の移動について早急に支援を行いたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そのためには、地元の皆様との対話が重要でありまして、漁業関係者の皆様の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。 　そのために、二十五日に政府の方で、私たちも、パッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、それから共同利用施設の復旧への支援、それから水産加工業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組をやはり支援していくことにしたわけです。そして、里海資源を生かした漁業全体の振興というものをこれから行っていかなければいけないというようなことを掲げております。 　そのためにはやはり、委員おっしゃいますように、ビジョンが必要でもございますので、今後とも、地元の自治体や浜の関係者、そして漁協、市場、そういった方々と連携を取りながら、今後のビジョンを描いて、それに向けての創造的な復興というのを果たしてまいりたいというふうに思っておりま

○坂本国務大臣　気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、今委員言われましたように、宮城県における養殖ギンザケの池入れの時期の遅れ、あるいは、せんだって、陸奥湾の漁業関係者の方も、養殖ホタテの被害、こういったもので陳情に私の部屋に参られました。 　こうした被害に対しましては、まずは、農業共済、それから積立ぷらすによります減収補填、そういったものを行いまして、長期の低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 　中長期的には、やはり養殖密度の見直しというものをやっていかなければいけないと思います。それから、赤潮や、急激に海温が上昇した場合の避難区域の確保、こういったものも進めていく必要があるというふうに思います。 　全体的な、こういった海温上昇、そして漁業資源の減少に対しまし

○坂本国務大臣　私も以前、天草で三年間勤務をしておりました。漁業の町でございました。牛深というところでございました。 　漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とか、海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。 　しかし、今委員言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただけるような、そういう対策をしていかなければいけないというふうに思います。 　そこは、これからしっかり予算も獲得する努力をしながら、調査研究を進め、そして、そのことをしっかり漁業者の皆さん方と話し合いながら、今後の日本の漁業資源の在り方、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、先ほど日本海と言いましたけれども、日本近海、太平洋も含めたところでございますので、訂正

○坂本国務大臣　自給率がなかなか上がりません。 　それは、まず一つは、自給率ほぼ一〇〇％の米をやはり食べなくなったこと、これが第一の原因であります。 　それから、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産、こういった畜産物の消費が増加しているというようなことが、食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。

○坂本国務大臣　平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減っております。 　その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、こういったもので年間それぞれ三万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう六十八・四歳でございます。高齢化が進展して、リタイアされる方が多いということが一番の大きな要因です。 　ただ、法人とその他の農業団体の経営体、これは、法人は増えておりまして、農業の総産出額の九兆円というのはほぼ維持しているというような状況であります。

○坂本国務大臣　世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております。 　一つは異常気象。そして、日本は人口減少ですけれども、インドやアフリカ等においては人口増で争奪戦が行われています。そして、やはり世界各地で起きます紛争。ウクライナの紛争、ロシアの侵略によりまして、私たちは改めてその紛争の影響などもあって学習したことですけれども、自給率と同時に、やはり、土づくりのための肥料をどうするのか、それから燃油をどうするのか、やはり全体的な食料をどう安定的に確保するか、こういう考え方にシフトをしていかなければいけないということを私たちは学びました。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、国民一人一人の食の安全保障を確立しましょう、それから農地の確保と適正・有効利用をしましょう、さらには、農業者が減少する中で、新たないろいろな担い手をつくりましょうということで、農地農振

○坂本国務大臣　委員言われるように、抜本的な考え方、改正、これが必要だというふうに思います。 　であるからこそ、例えばカロリーベースで考えた場合には、千九百キロカロリー以下になったときどうするのかという、不測の事態に関する法律を出す予定にしております。それから、農地につきましても、農地農振法、これは国が少し関与をするような形でしっかり農地を守ろうというような関連法も提出させていただくことにしております。 　ですから、食料・農業・農村基本法を中心として、それに関わる関連法を一体としてやはり協議をしながら、審議をしながら、これからの食料体制に、世界の食料体制の中の日本の食料の安全保障ということに備えてまいりたいというふうに思っております。