坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　答弁します前に、先ほどのＥＵのことですね、意見の行き違いがあると、理解の行き違いがあるといけませんので、なぜ私がああいうことを言ったかといいますと、二〇二三年のＥＵの共通政策の認可要件として、もちろん景観形成あるいは環境配慮というのはその九項目の中に、九要件の中に入っておりますけれども、その九要件の中には、市場志向の強化あるいは農業者の交渉力の強化、こういったのも入っているというような意味で申し上げたところでございますので、是非御理解いただきたいというふうに思っております。 　その上で、この基本認識でございますけれども、令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、農村を維持し次の世代に継承していくため、農村を活性化する施策を講じ、地域政策の総合化を図ることが重要であり、これに当たり、関係府省が連携した上で都道府県、市町村等とも連携、協

○国務大臣（坂本哲志君）　前回の委員会で、委員からの生産基盤が弱体化してしまったとの理由を問う御質問に対しまして、私から、生産基盤が弱体化したとは思っていませんと反論の答弁を行った際、決め付けの質問などと申し上げた点につきましては言い過ぎた発言であったと思います。 　冒頭にも申し上げましたとおり、生産基盤が弱体化したとは思っていないとの答弁につきましては私の認識の誤りということで、撤回、修正し、おわび申し上げたところでございまして、これに関連する決め付けの質問との発言についても、撤回し、改めておわび申し上げたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　先日の委員会の時点では生産基盤が弱体化したとは思っていないとの認識でしたので、生産基盤の弱体化を前提とした徳永委員の御質問について、決め付けの質問と答弁したものであります。（発言する者あり）

○国務大臣（坂本哲志君）　私の前回の答弁について不快な思いをされている方がいらっしゃるとすれば、大変申し訳なく思います。 　私としても、今回の基本法改正を通じた農業生産基盤の強化は喫緊の課題であると認識しており、現場の方々にも御理解賜れるよう、今後とも丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　午前中の答弁でも申し上げましたけども、私の頭の中に、生産基盤の強化という場合にはどうしてもやはり土地改良を含むＮＮ事業のやはり予算増、あるいは経営体をいかに法人も含めて、個人も含めて確保していくかというようなことが頭の中にありましたので、そういう頭の中にあったことで、生産基盤の強化が必ずしも弱体化しているとは言えないというような言い方になりました。 　それについてはおわびし、撤回いたしたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　その御質問を聞いたときに、私は安倍総理の答弁を読んでおりませんでしたので、安倍総理の成長戦略からすればそういう文言が後に続くのかなということで、推測で答弁をいたしました。おわびをいたしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　そこは今事務方からお答えしましたように、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成し、確保していかなければいけないというふうに考えております。 　新規就農者の育成がうまくいっている地域では、新規就農者が機械、施設等必要な初期投資を行った上で都道府県や農業団体等からサポートを受け、しっかり経営を発展させています。例えば、佐賀県では、県、ＪＡ、地元農家、市町村が一体となって新規就農支援を行う体制を構築し、就農相談やトレーニングファームによる実践的な研修など、切れ目のないサポートを実施することで、産地の担い手確保、規模拡大に成功しているところです。 　こうした事例も踏まえながら、農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向け

○国務大臣（坂本哲志君）　令和四年から、まずは親元就農の方々に対しまして、機械、設備、そういったものへの貸付け、そして返済の一部免除、こういったものを措置をしたところでございますので、今後の問題、課題として考えてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　規模の大小にかかわらず、後継者がいない高齢の農業者につきましては、第三者への継承も含め、できる限り後継者を確保することが重要と考えております。 　現在、各市町村において、次世代に農地を継承するため、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めていただいているところです。その際、後継者が不在などによりまして受け手がない農地は目標地図に示し、市町村が公表することとなっています。また、農林水産省でもそうした情報をホームページにリンクさせて、都道府県の農業経営・就農支援センターや市町村の就農相談窓口等で活用していただくことというふうにしております。 　その上で、こうした農地に新たな受け手を呼び込めるように、就農に向けた経営開始資金、青年等就農資金などの資金の交付、そしてサポート体制の充実などの新規就農支援策、さらには、受け手となる経営体の経営発展への支援、そして

○国務大臣（坂本哲志君）　大合併につきましては様々な考え方があると思います。財政上のやっぱりスリム化等もあります。一方の方で、やはり合併したことでよりきめ細かな行政が行き届かなくなったというようなこともあると思いますけれども、合併がこれまで行われてまいりましたので、これからこういった検証、反省も踏まえながら今後どういう自治体行政をしていくのか、これは、農林水産省だけではなくて、総務省等も含めて考えていかなければならないことだと思っております。