坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田として残す、あるいは汎用化、そういったものをしていただくことになっております。 　汎用化ということをしていただければ、それは、暗渠、そういったものもやはり施設整備をしていただきまして、いつでも水田も可能であると、稲作も可能であるというようなことでありますので、その選択を地域の皆さん方にやはり委ねているというようなことであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することがまず重要です。 　その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。食料の安定供給の観点から、輸入の果たす役割は大きいというのが実情であります。 　一方で、昨今の情勢を考えますと、いつでも必要な量の食材を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりまして、食料安全保障の観点から安定的な輸入のための施策が必要となってきています。 　また、備蓄の方は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の手段でありまして、食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要であるというふうに思っておりますので、こういった非常に不測時におきましては、

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を維持していくこと、これは大事なことであります。 　それは、供給能力というのは、今、国民の皆さん方に十分に食料が行き渡っているというふうに思っておりますので、この供給能力を維持していくこと、これはやはり私たちとしてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　維持し、そしてやはり確保していくこと、これが大事だというふうに思っております。農地そのものについては、これからしっかりまた整備をしていかなければなりません。 　それから、農業者については、スマート農業も含めて、やはり少ない人数でもどれだけやっていくか。そのことによって食料増産を図り、そして食料供給能力を維持確保していくというようなことであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏まえたものであります。ＦＡＯの定義におきましては、適切な品質の食料を十分な量供給すること、それから全ての国民が栄養ある食料を入手できること、さらには安全かつ栄養のある食料を摂取できること、そしていつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることということが求められております。 　この定義を踏まえまして、本改正案におきましては、安全で栄養ある食料については良質な食料として趣旨を漏れなく端的に規定したわけです。ですから、この四つのＦＡＯの定義を全て我々の言葉で言い表せば、良質な食料として全てが包含されるというようなことであります。 　そういうことで、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というような条文にしたところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食料、農業及び農村の動向をしっかり把握する、そしてこれまで行った、講じた施策というものをそこに論議をする、そして今後行っていく、講じようとする施策に関する報告を国会の方に行うというふうになっております。 　このうち、講じようとする施策につきましては、国会への報告に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を、次年度の施策に反映させるためにその意見を聴取することとしておりました。 　しかしながら、講じようとする施策の内容は、事実上、次年時に講ずる予算措置や税制措置などとなっておりますが、これらは年次報告ではなく、当初予算や税制、税法等で決定されるものであり、国会で御議論いただいているものでございます。審議会での意見を聴取する時点では、国会で既に決定された予算措置を審議会で再確認するような状況となっておりまして

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。 　今言われました、その高い目標を掲げろと、バックキャスティングということでありますけれども、食料自給率は国民の総食料消費を国産の食料供給がどの

○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものでありまして、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、十分な食料を総量として供給するだけでなくて、全ての国民の皆様方に行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のような貧困の拡大、これは経済的要因から、そして健康的な食生活を送るための食料を摂取できないという食品アクセス上の問題を引き起こしかねないものと認識をいたしております。今回の基本法の改正案におきまして、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めまして食料安全保障を位置付けますとともに、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けまして食料の寄附が円滑に行われるための環境整備などを位置付けているところであります。 　私が二年前に孤独・孤立対策担当大臣をいたしておりましたときに、子供食堂の数は

○国務大臣（坂本哲志君）　先月、四月二十四日に人口戦略会議が公表いたしましたレポートにおきまして、全体の四三・〇％に当たります七百四十四自治体が二〇五〇年までに若者、若年女性人口が五〇％以上減少し、消滅可能性自治体に該当すること、そして、十年前に比べまして、今回の分析においては、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことなどが指摘されておりまして、深刻な危機感というのが示されたということは承知をいたしているところであります。 　この消滅可能性自治体には多くの農村地域があると承知をいたしております。今後、これらの農村地域のコミュニティーを維持するために、農村人口、農村関係人口の創出、拡大によりまして多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。そのために、農泊あるいは六次産業化や農福連携も含めました農山漁村発のイノベーショ

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、国内で生産されます食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として、農業者だけでなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であります。この位置付け等については、今回の改正案において変わりはありません。 　他方で、食料自給率は、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用をしておりまして、個別の要因の評価というのは非常に難しいものがあります。また、委員言われました肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものもあることから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価することは難しいというふうに考えています。 　改正案を成立させていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定することとしております。