坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　イエスです。

○国務大臣（坂本哲志君）　平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農業構造の確立など基本法に掲げる理念の実現を意識して政策を講じてきています。岸田政権以前の農業政策においても、農業の競争力強化のための産業政策と農村振興等の地域政策を車の両輪として進めてきています。なお、必ずしも市場任せというわけではなく、価格変動等の農業経営への影響緩和対策などを実施をしているところであります。その上で、岸田内閣におきましては、新しい資本主義に基づいて、国内外の社会課題の克服を成長エンジンとすることで課題解決と地域の持続的な成長の両方を実現していくこととしております。 　この中で、農政においても、国際情勢の緊迫化等に伴います食料生産の不安定化、地球温暖化等の地球規模での環境問題への対応、国内の急激な人口減少に伴う生産体制の確保などの社会課題に対して、必ずしも市場任せにせず、国もしっかりと関与して

○国務大臣（坂本哲志君）　一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味しながら農業というものを成長させていかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、長所もあれば短所もある、様々な課題があると思いますので、それをどう克服していくかというのが私たちの農林水産省としての役割であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本法に掲げます望ましい農業構造の実現を始めとする理念の実現を意識して政策の展開を、施策の展開を図ってまいりました。 　農業が魅力的である、魅力ある産業として一人でも多くの人に参入していただくためには、農業者が創意工夫を発揮しつつ農業を収益性の高い産業にしていく必要があるというふうに考えています。農業は天候に左右されやすいことや、近年見られるような生産資材の高騰など、外部要因が農業経営に影響を与えることがあるため、これまでも収入保険の創設、あるいは飼料、肥料の高騰対策など、農業生産を維持するための各種の施策を展開してきているところでございます。今後もこの方向に変わりはございません。

○国務大臣（坂本哲志君）　市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価格形成、こういったものは是認しながらも、先ほど言われました自然環境に影響がある農業でございますので、それはそれとして、環境影響の対策というものをしっかりやっていく、両面でやっていくというような心構えであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な食料に対する権利及び飢餓から解放される基本的権利とともに、安全で栄養ある食料を入手する権利を有するというふうにされたものというふうに承知しております。 　食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、国民の皆様に安定的に食料を届けることは国の重要な責務であるというふうに考えております。 　この考え方を踏まえまして、今回の基本法改正案では、国民一人一人が安全で栄養のある食料を入手できるようにするために、基本理念において、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をしたところであります。第一の基本理念として位置付けたところでありまして、まさにこれがローマ宣言をやっぱり体現

○国務大臣（坂本哲志君）　同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人がこれを入手できる状態、これがまさに国が果たすべき役割であり、国民の皆さん方が持っている権利であるというふうに解釈しております。

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりますウクライナ侵攻などの影響もありまして、二〇二三年の国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告によりますと、世界中で約七億人を超える人々が飢餓に直面しているというふうに推定をされております。 　このような世界的に食料安全保障が課題となる中、国連を始めとした様々な場での全ての人々が十分な食料を確保する権利が議論されていることは承知をしておりますので、その議論の動向をよく注視をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。 　農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。 　そして、先ほどありました政府によるプッシュ型支援の終了に当たりましては、食料品等の企業リストを石川県と共有したほか、大量な物資調達等、石川県で物資調達が困難な場合には調達手配を支援することとしたところであります。 　このような中で、自治体の方から要請があれば、いつでも私たちは支援をしていくというような体制を取ったところであります。