坂本哲志

○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。 　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。 　また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。 　まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。 　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活

○坂本国務大臣　農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。 　このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これまでの人・農地プランを、委員おっしゃいましたように、地域計画として法定化し、地域の農業関係者の話合いにより、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします。その上で、目標地図に位置づけられた受け手に対しまして、農地が利用しやすくなるように、農地バンクの活用というものを進めようとしております。 　農業労働者が少なくなる今後におきましては、特に、農地の集約化を進めることが最重要と考えています。

○坂本国務大臣　今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒になって、そして九品目の研修をするということにつきましては、大変私たちも注目をいたしております。 　そういう中で、就農相談から研修、そして就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携して、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくこと、これは、これからの若い人たちの就農には大変大事なことだというふうに考えております。 　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農業経営や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、そして就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところであります。 　これらの取組を通じて、農業人材の呼び込みと定着を一層推進していきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　御紹介のありました高知の教師の方の取組、すばらしいものがあるというふうに思っております。 　農林水産省でも、食育の活動の中で、地域食文化の継承等に取り組んでいるところでございます。 　特に、和食文化の普及を担う人材を育成する具体的な取組といたしまして、栄養教諭や栄養士の方々を主な対象として、二〇一九年、令和元年度から和食文化継承リーダー研修を実施しており、これまで千三百名の方が修了をされております。 　研修を受講した和食文化継承リーダーの方々にあっては、実際に小中学校の教育現場等で行う食育の取組といたしまして、地域の伝統野菜を題材とした和食の授業を行ったところ、これをきっかけとして地元生産者との結びつきが生まれ、地元産野菜の給食への導入に至り、子供たちが伝統野菜や地域の食材について考える機会が増えたというような効果が出ております。また、調理実習の授業におきましては、郷

○坂本国務大臣　農福連携の推進に当たりましては、これまでも、官民が連携いたします農福連携の優良事業の表彰、いわゆるノウフク・アワードの選定、公表をしておりました。そして、障害の特性等を踏まえました農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成をやってまいりました。さらには、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、そしてトイレ等の整備等を支援してきたところでございます。 　今後は、新設されます第四十六条の規定に基づきまして、更に農福連携の取組が地域に広がり定着していくよう、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押し、そして、障害者だけでなくて、社会的に支援が必要な者の社会参画の促進、こういったものに取り組みまして、厚生労働省等の関係省庁と連携をしながら、農福連携の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○坂本国務大臣　それぞれの皆さん方の御尽力により、そして私たち農林水産省としても、農福連携を支援してまいりました。その結果、令和元年度、四千百十七の農福連携の事業所から、令和四年度は六千三百四十三と、三年間で農福連携に取り組む主体というのは大きく増加をいたしました。多様な作業が必要となる農業現場におきましては、障害者の方々が個々の特性に合った作業を分担することで、農業現場における貴重な働き手となっているところです。 　委員御指摘の障害者の独立就農に向けた取組、そして、自走していく農業就農、将来の農業の担い手の確保に向けてもこれは重要なものであるというふうに考えておりますが、実態につきまして十分把握できておりませんので、その実態や期待される成果等を今後しっかり調査をし、農福連携の今後の推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣　それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を把握した上で、どういうふうにしていくのが最適なのか、地元とも協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。 　私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなというふうに思います。

○坂本国務大臣　食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であります。国が基本理念に基づきまして施策を実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております。 　このため、国としてコミットするのは、基本法の理念に定められた国民一人一人の食料安全保障、そして、国内の農業生産の増大などを通じた食料の安定供給や、農業の持続的発展であります。その観点から、麦、大豆、加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国産への転換、それから、生産性の高い、付加価値向上による農業の収益向上、こういったものに取り組んでいるところであります。 　国民の皆様方、それから各都道府県に対しましては、国内の農業生産の増大を図ることによりまして、食料の安定供給を図ることなど改正基本法の普及啓発に努めたいというふうに思っております。同時に、食料自給率の持つ指標としての意