築山信彦

令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。 　これ

まず、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一及び第二について、竹内総務委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、れいわ新選組並びに日本保守党の島田洋一議員及び竹上裕子議員が反対でございます。 　次に、日程第三ないし第五でございますが、日程第四及び第五は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで御法川農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四及び第五で、全会一致でございます。 　次に、日程第六につき、中村文部科学委員長の報告がございまして、れいわ新選組

議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件等三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、議院に出頭する証人等の旅費及び日当について所要の規定の整理を行おうとするものであります。 　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件は、議長、副議長及び議員が公務により国内に派遣された場合に支給する定額による旅費を廃止し、内閣総理大臣等が国内を旅行する場合に支給する旅費の例により、交通費及び宿泊費等を支給することとするとともに、外国に派遣された場合に支給する旅費を含め、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件は、議院に出頭する証人等について、旅費の種目及び内容を整理するとともに、昨年

衆議院憲法審査会規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。 　本件は、憲法審査会における参考人の出頭について、オンラインによる出頭を含むものとする旨明記するものであります。 　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 　　　　――――――――――――― 　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

まず、日程第一につき、井林財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第二につき、西村法務委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。 　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで金子東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで井上国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、動議により、ただいま御決定いただきました証人等の旅費及び日当に関する法律の改正案及び衆議院憲法審査会規程改正案の両案を緊急上程いたしまして、浜田議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は

まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 　次に、大学等修学支援法改正案につきまして、あべ文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。

まず、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、安住予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、七人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。 　次に、日程第一及び第二につき、渡辺政治改革特別委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、れいわ新選組及び有志の会が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。 　次に、動議により、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、竹内総務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党及び無所属の松原

令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。 　

お答えさせていただきます。 　先生御指摘の土地は、先生が配付された会議録、資料七ページの大西先生との会議録にも記載されておりますとおり、今の自民党本部敷地と併せて、元々は議員会館附属建物用地とされていたものが、東京オリンピックに関連した道路整備の都市計画で従前の自民党本部が移転対象とされたため、昭和三十六年五月二十五日の議院運営委員会において、自由民主党本部受入れ用地とすることが決定されたものの、結果的に、都市計画道路のための必要な部分二百六十四坪を除いた千四百三十一坪のうち一千坪が自民党本部建設用地となり、残りの四百三十一坪は引き続き衆議院の所管財産として、議員会館附属の名称で台帳に記載されているものでございます。 　主に衆議院公用車の待機用駐車場として使用しているほか、参議院公用車、衆議院が発行する駐車ステッカーを掲示している議員及び秘書の車両、また各省各庁の公用車、大使館公用車、

先ほども答弁させていただきましたけれども、衆議院から自民党に使用許可を出して使用料を徴収するということにはなりませんので、これをもし自民党に貸すという場合には、一旦国に返還手続というかそういうことをした上で、財務省から貸付けということにはなってまいります。 　御指摘の土地につきましては、衆議院といたしましては、国有地の適正な管理という観点から、先ほどの先生の写真にもありましたけれども、自民党の敷地との境界線の表示や看板の設置を行うとともに、定期的に巡回を行い、衆議院公用車等の待機駐車場としての用途に沿った適正な管理に努めているところでありますが、今後、議院運営委員会等において協議がなされ何らかの方向性が出ましたら、それに沿って対応させていただきます。