西岡義高

御答弁ありがとうございます。 　若手作家さんであったりクリエーターの方から、でき上がった生成物に対して、これはＡＩで作ったものですといったようなクレジットを入れてほしいとか、様々な意見が出ております。 　個人情報のときもＡＩについてはかなり議論がありました。このクリエーターの権利の部分も非常に重要な分野だと思いますので、引き続き文化庁としても検討を進めて、あと、当事者の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。 　最後に、大臣から、このＡＩとクリエーターの権利の在り方について、どのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。

丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　まさに健全な育成とか発展というのが重要なことだと思います。野放しの状態もいけないんですけれども、ある程度の規制がないと、逆に萎縮を生んで発展が止まるというような側面もあるかと思います。最適解というのがなかなか見つけづらい分野かと思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　そして、ＭＡＲＵＫＡＤＯへの御言及、ありがとうございます。溝の口はすぐそこですので、お連れしますので、是非一緒にライブに行きましょう。済みません。 　若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問はこれで全てですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、議題となっております両改正案につきまして質問をしてまいります。 　前回の質問の際に、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続でインテリジェンス活動を許してしまうリスクを指摘させていただきました。そのときには、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、当該事業者の資本構成や事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、我が国の国益を害する活動を行うようなインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図っていくというような前向きな御答弁をいただきました。 　しかし一方で、先日の参考人質疑の中で、個人情報保護法においても、誰でも手を挙げられるような状況について経済安全保障の観点から懸念が指摘されました。統計等

ありがとうございます。 　インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。子供の権利を守る統計データの利活用について伺いたいと思います。 　今回の改正においては、例えば親の所得によって子供の虫歯の数や学業成績が変わることが議論され、それによって、親の所得が本人の就職に悪影響を与えるようになるというようなことのリスクを指摘する声もあります。しかしその一方で、歯の悪い子供たちをどうやって助けていくのかという政策に用いることは子供を守ることになる、そういった意見もございます。 　このような状況におきまして、受け手側が、ＡＩは万能ではなくメリット、デメリット双方あるんだということをきちんと理解することや、そこにはらんでいるリスクを正しく認識すること、こうい

御答弁ありがとうございます。社会的なリテラシーの向上に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　ここからは、参考人質疑等でもあった指摘について一つ一つ確認してまいりたいと思います。 　まず、十六歳未満の者が本人である場合、個人データの利用停止などの請求の要件緩和や同意取得、通知などについて本人の法定代理人とすることを明文化するとともに、未成年者の個人情報などの取扱いなどについて、本人の最善の利益を優先して考慮すべきとされております。 　民法では、十八歳をもって成年とし、未成年と成年を明確に区別して、未成年を保護しております。利用停止請求の要件緩和なども、十六歳未満ではなく、未成年が本人である場合にした方が合理性があると考えられますけれども、なぜ十六歳未満とされたのか、理由を伺います。

御答弁ありがとうございます。 　次に、データの利活用やＡＩの利用については、子供の権利を守るために様々な議論があるところでございます。今回の法改正では、未成年者の最善の利益を優先して考慮しなければならないという未成年者の個人情報等の取扱いに関する責務規定が設けられております。子供のことを最優先で考える形でデータを保護して、利活用を進めるという規定が作られることは評価すべき点だと考えられます。 　しかし一方で、違反しても罰則がない努力義務でありますので、子供の権利を守るためには罰則を含めた厳格な規制が必要だという意見もその一方でございます。 　今回、努力義務とされたのはなぜなのか、その理由、目的をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　急速な技術の進歩によって、子供たちがさらされているリスクというのは、ここ近年、急速に高まっていると思われます。例えば、私の子供の頃の顔の写真で四十九歳の今の私の顔が検索できてしまうというようなことが簡単にできてしまいますので、子供が今この瞬間に撮られた写真が将来どのような使われ方をするかが分からないといったところのリスクですね。 　その中で、やはり子供の権利を守っていくんだという観点から、一度許可した個人情報であっても遡って個人情報の削除を要請できるようにすべきだという意見もございますけれども、この点、どのように考えていらっしゃるのかを伺います。

ありがとうございます。 　三年ごとの見直しもございますので、子供の権利という観点からも、是非その見直しの際には、子供はいつまでも子供のままでもありませんので、そういった観点からも様々な見直し、検討をしていっていただければと思います。 　次に、今回の改正における統計作成等の定義において、統計作成等であると整理されればＡＩ開発も含まれるとされております。一般の感覚では、開発されたＡＩが統計作成等であると整理されるには、そのＡＩによって特定の個人情報を推測、復元できないことが必要条件であるとの指摘がございます。 　そこで、統計作成等にＡＩ開発を含むのであれば、特定の個人の情報を推測、復元できないことが要件であるということを、仮名加工情報や匿名加工情報と同様に法で明確に定めるべきとの意見がございますけれども、なぜ今回規定されていないのか、その理由を伺います。

ありがとうございます。 　次に、統計作成等を目的とする場合の特例によって、本人同意を得ずに個人情報取扱事業者が個人情報、個人関連情報を取得できるようにするのであれば、法違反を問わず、利用停止、消去の請求を可能とすべきとの意見がございますけれども、なぜこれも今回規定されていないのか、その理由をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次に行きます。 　統計作成等の内容等の事項は一定期間、継続して公表しなければならないものとするとございますけれども、一個人が全ての個人情報取扱事業者や行政機関の長などが公表した事項を把握することは困難であるということは容易に想像できるところであります。 　そこで、一元的に確認できるような仕組みの構築も必要だと考えられますけれども、何か具体的な方策を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。