西岡義高

御答弁ありがとうございます。より発展的なデジタル教材になっていくということで理解させていただきました。 　次に、教職員の負担増の懸念について伺いたいと思います。 　現状におきましても、機器のトラブル対応であったり管理業務において、一部のＩＣＴ担当の先生であったりデジタル機器に詳しい教職員に負担が偏っている、そのような状況が見られております。負担の偏りを解消するために、デジタル機器の取扱いについては、全ての教職員が一定以上の知識と技術を身につけていく必要があるかと思います。しかし、今の学校の先生方の労働環境を見ますと、更にスキル習得のための研修を受ける余裕など、なかなかない状況だとも思われます。 　デジタル教科書の使用教科が増えることで、トラブル対応も同時に増える可能性が考えられますけれども、教員の負担増の可能性についてどのように捉えているのか、また、今後のスキル習得の講習などの在り方

御答弁ありがとうございます。 　本当に学校の先生、今現場は大変だと思いますので、是非積極的な取組、どんどん前に進めていただければと思います。 　そして、今言及のありましたＩＣＴ支援員、これは現在、四校に一人の割合で配置されているかと思います。不足も指摘されているＩＣＴ支援員ではございますけれども、四校に一人だと、大体週に一回ぐらいしか回ってこないということであります。教職員の負担軽減のためには、やはりこのＩＣＴ支援員を各校常勤化する必要があるかと思いますけれども、この点、お考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　現状、四校に一人まだ配置し切れていないということであれば、まず早急にそこを充足することをお願いいたします。 　そして、その先に、仮にＩＣＴが得意な教員がたくさんいるような学校の場合でも、ＩＣＴ支援員がちゃんといれば、先生方もその分、指導力の向上であったり、よりよい授業づくりなど、教職員にしかできない仕事に集中して取り組めるようになりますので、将来的には是非常勤化を見据えて検討も進めていただきたいと思います。 　そして、教職員への一定以上のＩＣＴスキルを身につけさせることにつきまして、これらを使用した指導力の向上も含めまして、これから教員を目指そうとしている学生に教職課程段階からしっかり取り組ませていくことも必要になってくるかと思います。しかし、教員免許取得に必要な単位数を削減することも検討が行われているということを耳にしますので、そのような時間が教員免許取得

御答弁ありがとうございます。 　教職課程の教科の指導法の中で、デジタル教科書に触れながら指導法も学んでいくということは重要だと思いますし、こういったデジタル技術は日進月歩で前に進んでおりますので、常にスキルアップをする体制も整えていっていただきたいと思います。 　テーマは変わりまして、ランドセル症候群という言葉を御存じでしょうか。重過ぎるランドセルを背負うことで、前傾姿勢になったり反り腰になったり姿勢が悪くなって、肩凝りや腰痛、頭痛を訴えるお子さんがたくさんいらっしゃる。さらに、体の不調だけではなくて、通学自体がおっくうになるというような心理的な影響もあるのがランドセル症候群でございます。 　私が護身術の出前授業に行ったときに、ランドセルを背負わせて子供を走らせるので、そのときにちょっとランドセルを持たせてもらったりするんですけれども、持った瞬間に重いと声が出てしまうぐらい、本当に重

ありがとうございます。 　次の質問に入ります。 　今後、デジタル教科書において、生成ＡＩを用いた動画や画像が使われることが想定されてきます。 　生成ＡＩにつきましては、写真をジブリ風の画像に変換するというのが昨年はやった頃から、クリエーターの権利を守る観点からの規制が必要だという声が非常に多く聞かれるようになりました。昨年のＡＩ新法成立以降、様々な議論がなされている状況かとは思いますけれども、教科書作成時に生成ＡＩを利用することについても、何々風画像といったものに教科書検定で対応していったり、何かしらの規制や条件を設けることが必要になっていくかとも考えられます。 　クリエーターの権利を守る観点からも、今後、文科省としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、デジタル部分の政策について、動画や画像のコンテンツは、お金をかければかけただけいい内容ができるという側面もあるかと思います。 　例えば歴史の教科書、関ケ原の戦いというリンクを開いたとします。そうしたら、一方は大河ドラマばりの合戦シーンの解説動画が流れ、片や図面の解説のみといった、このような差ですね。あとは、有名講師による解説動画が入っているとか。 　そのように、お金がかけられる大きな教科書会社と余りお金をかけられない小さな教科書会社とで内容の差が開いていって、やはりお金をかけている教科書の方がいいよねと多くの採択者が考えたときに、小さな教科書会社が淘汰されてしまうような可能性もあるかと思います。そして、教科書会社が集約されてしまうと、教育内容に偏りが出てしまうという可能性もはらんでいるのではないかと思います。 　デジタル化が教科書会社同士の競争をあお

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。 　本日もよろしくお願いいたします。 　議題となりました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、順次質問してまいります。 　今回は第十六次の一括法案の提出ということで、これまでも様々な提案を受けた形で改革がされてきたことと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。 　令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査、こちらにおきまして、町村、いわゆる小規模団体、これらの認知度が低い又は相対的に低いという傾向にあるものが複数見られました。 　この現状について政府としてどのように捉えているのか、また今後小規模団体

御答弁ありがとうございます。引き続き、しっかりと、改正した制度の恩恵が行き渡るように周知徹底をお願いを申し上げます。 　今日は高橋副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えまして、通告の四番目の質問、こちらを先にさせていただければと思います。 　今回の改正では、社会情勢を踏まえた事務の簡素化、効率化等といたしまして、幾つかの施策が盛り込まれている状況かと思います。その背景には、人口減少社会の到来を見据えて、持続可能な地域社会の形成、また地方公共団体の行政サービスの持続可能性の確保、これが急務となっている現状がございます。深刻化する人材不足に対応して地方公共団体の事務処理を持続可能なものとする、そのための方策としましては、まず事務を減らす、そして担い手の対象を民間などに広げる、さらには生産性を高める、そして事務をまとめるといったものが考えられるかと思います。この中の事務をまと

ありがとうございます。 　積極的な議論がなされているということ、力強い御答弁ありがとうございます。この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣、ここまでで大丈夫です。もしあれでしたら、退席いただいても大丈夫です。 　黄川田大臣、僕の答弁要求はないので、もしこの時間、おトイレとか行かれるようであれば、使っていただいて大丈夫です。 　では、次、ここからは細かい点の確認等を進めてまいります。通告順に従って質問してまいります。 　都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする戸籍法の改正案について伺ってまいります。 　現在、都道府県では、戸籍事務を取り扱わないので、市区町村で使われている戸籍情報連携システム、こちらを使えずに、地方税の賦課徴収業務などで使う戸籍資料を公用請求する際は郵送で行っ